naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2022-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　　９月　定例会令和４年奈良市議会９月定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和４年９月１３日（火曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　報告第41号　令和３年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第42号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第43号　令和３年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第44号　令和３年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第45号　令和３年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第46号　令和３年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第47号　令和３年度奈良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　報告第48号　令和３年度奈良市病院事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第49号　令和３年度奈良市水道事業会計決算の認定について　　　　　　　報告第50号　令和３年度奈良市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　　議案第63号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第64号　令和４年度奈良市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第65号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第66号　令和４年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第67号　令和４年度奈良市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第68号　令和４年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第69号　奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第70号　職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第71号　奈良市職員の定年等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第72号　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第73号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第74号　奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第75号　地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　　議案第76号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第77号　奈良市障害者歯科診療所条例の制定について　　　　　　　議案第78号　奈良市立応急診療所条例の一部改正について　　　　　　　議案第79号　奈良市立学校設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第80号　奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第81号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第82号　令和３年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　　議案第83号　財産の取得について　　　　　　　議案第84号　財産の取得について　　　　　　　議案第85号　工事請負変更契約の締結について　　　　　　　議案第86号　工事請負契約の一部変更について　　　　　　　議案第87号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第88号　損害賠償の額の決定について　　　　　　　議案第90号　財産の処分について　　　　　　　議案第91号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第92号　工事請負契約の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　塚本　勝君　　　　　　２番　榎本博一君　　３番　岡田浩徳君　　　　　　４番　山岡稔季君　　６番　山出哲史君　　　　　　７番　岡本誠至君　　８番　桝井隆志君　　　　　　９番　白川健太郎君　　10番　道端孝治君　　　　　　11番　太田晃司君　　12番　佐野和則君　　　　　　13番　柳田昌孝君　　14番　宮池　明君　　　　　　15番　早田哲朗君　　16番　樋口清二郎君　　　　　17番　鍵田美智子君　　18番　下村千恵君　　　　　　19番　阪本美知子君　　20番　山口裕司君　　　　　　21番　山本直子君　　22番　八尾俊宏君　　　　　　23番　山本憲宥君　　24番　横井雄一君　　　　　　25番　大西淳文君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　松石聖一君　　30番　内藤智司君　　　　　　31番　酒井孝江君　　32番　井上昌弘君　　　　　　33番　北村拓哉君　　34番　森田一成君　　　　　　35番　土田敏朗君　　36番　北　良晃君　　　　　　37番　中西吉日出君　　38番　伊藤　剛君　　　　　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　５番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　谷田健次君　　　福祉部長　　　　　小澤美砂君　　子ども未来部長　　鈴木千恵美君　　健康医療部長　　　増田達男君　　環境部長　　　　　矢倉靖弘君　　　観光経済部長　　　仲西範嘉君　　都市整備部長　　　梅田勝弘君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　東川洋志君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　竹平理恵君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　玉置　卓君　　財政課長　　　　　松本賀史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中井史栄　　　　事務局次長　　　　児林尚史　　議会総務課長　　　井ノ上寿苗　　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　議事調査課主査　　米浪高之　　　　議事係長　　　　　中山辰郎　　議事調査課書記　　池之内実夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○議長（北良晃君）　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　理事者より発言の申出がありますので、発言を許可いたします。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　皆様、おはようございます。　先週の月曜日に、家族の新型コロナウイルス感染症陽性に伴いまして、私も無症状でございましたが陽性が判明いたしました。この間、おおむね１週間にわたりまして議員の皆様方、また職員の皆様、市民の皆様にも大変御心配と御迷惑をおかけしたところでございます。　この１週間の間に、国におけます療養解除基準が変更となりましたことから、私の場合はこの日曜日から公務に復職できる、最短で復職できるという計算となっておりましたが、日曜日は既に公務を入れておりませんで、そして、昨日も在宅でリモート勤務で対応させていただいたところでございます。　この間、御心配と、また様々な御配慮、また御迷惑をおかけいたしましたことにおわびを申し上げますとともに、今後は自身の健康管理と、そして市民のコロナ対策推進に引き続き尽力をしてまいる所存でございますので、議員の皆様方の引き続きの御理解と御支援を賜りますよう一言申し上げさせていただきます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　報告第41号　令和３年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　外38件（質疑並びに一般質問） ○議長（北良晃君）　日程に入ります。　日程第１、報告第41号　令和３年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第50号までの10件、議案第63号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第88号までの26議案及び議案第90号　財産の処分についてより議案第92号までの３議案、以上39件を一括して議題といたします。　本件につきましては、既に去る８日の本会議において説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がございますので、発言を許します。　まず、代表質問を行います。　23番山本憲宥君。　　　（23番　山本憲宥君　登壇） ◆２３番（山本憲宥君）　おはようございます。自民党の山本憲宥です。　会派を代表し、市長及び教育長に質問させていただきます。よろしくお願いします。　９月定例会は決算審査を中心とした議会でありますが、補正予算やコロナ関連予算等、そして何より市の最重要課題でありながら、これまで市が進めてきた広域化が頓挫したクリーンセンター建設事業、さらに、奈良市の水道の未来を託された県域水道一体化への参加判断は待ったなしの状態です。　我々議員としても、市政の最重要課題を一日も早く解決すべく、市長の政治姿勢及び市の諸課題について確認させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。　まず、市長の政治姿勢について伺います。　政府は６月７日、骨太の方針2022を閣議決定しました。これを受けて、奈良市政にはどのように反映していくのか、市長の見解を伺います。　次に、財政問題について伺います。　今定例会にその他経費として補正予算提案された4313万8000円についてです。提案説明では、新斎苑事業用地取得に係る旧合併特例債の繰上償還を行うとの説明だけでした。しかし、この繰上償還は、新斎苑の用地買収をめぐる問題で、住民訴訟の確定判決に基づき、奈良市新斎苑合併特例債の過充当分について奈良県から早期に繰上償還を求められたものです。　そこで、4313万8000円の財源確保策を伺います。また、用地購入費が過充当であっても、同合併特例債の令和２年から３年度分などから相当分を減額対応するなどの対応も可能であったかと考えますが、なぜ県から早期の繰上償還を求められたのか見解をお聞かせください。　以上の２点について伺います。　次に、令和３年度決算について伺います。　私は、令和３年３月定例会の予算決算委員会総括質疑で、コロナ禍の中、市税収入が減少し、何とか臨時財政対策債や地方特例交付金で一般財源総額を確保され、収支不足を解消されましたが、将来の自主財源の確保策について質疑をさせていただきました。また、コロナ禍のような緊急事態に備えるため、経済不況や大幅な税収減に備えるための財源として財政調整基金の増額を求めてきました。　そして、奈良市の長年の懸案事項である地域振興基金の繰替運用についても、今後の財政運営上、会派として返済されるか注視させていただくことを申し上げ、令和４年３月定例会でも代表質問で取り上げさせていただきました。　そこで、今回補正予算として、財政調整基金を財源として40億円を一括返済され、繰替運用の解消をされようとしておられますが、当初の確実な繰戻し方法、期間、利率などはどのように定められたのか、また、今回の一括での繰戻しができるようになった要因について伺います。　次に、県域水道一体化への参加についてであります。　まず、奈良県との協議の進捗をお聞かせください。　また、奈良県が示すスケジュールでは、本年11月の協議会で基本計画案と基本協定案が示されます。市長は会見などで、他の市町村への影響も考慮し、10月中に判断を下すとの考えや、９月議会での議論が重要であり、早い段階で結論を出すとの見解をこれまで示されていますが、これまで具体的に論点を整理した上での協議は行えておらず、これまでの協議の進捗は見られない中、奈良市としてそれまでの参加、不参加の判断を下すことは可能なのか、参加、不参加の判断を遅らすことの可能性も含めてお聞かせください。　また、県域水道一体化の参加、不参加の判断となるメリット、デメリットについて、市長が考えるメリットは何なのか、水道料金推移なのか、広域化に伴う交付金を投資に充てた更新計画なのか、市長の考えを伺います。　以上、３点について伺います。　次に、クリーンセンター建設事業について伺います。　我が会派の令和４年３月の予算決算委員会の総括質疑で、今回計上している予算が否決もしくは修正となった場合の影響について伺ったところ、市長は、今回予算計上している項目については、新クリーンセンター建設を進めていく上で全て必要なものであり、どれか一つでも認めていただかなければ計画に遅れが生じ、令和12年度の稼働が実現困難になると考えていると述べられ、慎重な審査の結果、会派として予算案に賛成したところです。　しかし、令和４年７月の市民環境委員会で他会派から、今年度予算化された事業について質問されたところ、その時点でまだ予算は執行しておらず、準備を進め、年度末に一定の成果が出る予定との答弁もありました。そうであれば、当初予算でなくても、広域化の枠組みを確定させ、進捗状況を見てからの補正予算対応でもよかったのではないかと考えます。答弁との整合性も含め、市長の見解を伺います。　さらに、先月、斑鳩町の離脱が決まり、市は単独でクリーンセンター建設事業を進めることになりますが、建設候補地の考えをお聞かせください。　次に、我が会派はあくまでも広域化を前提とした当初予算に賛成をしています。しかし、広域化の関係自治体の斑鳩町の離脱の報道を受け、単独での建設となる関係者のコメントもありますが、何を議会に諮るのか。単独での建設となれば、県補助金を受けての事業が進められなくなります。この９月議会に追加で県補助金の財源更正の補正予算を提案される考えはないのかお聞かせください。　そして、市の最重要課題として、理事者との協議会など議会と忌憚のない意見交換の場が必要と考えます。このことについて、市長の考えをお聞かせください。　以上の４点について伺います。　次に、近鉄大和西大寺駅北口の整備状況についてであります。　まず、駅前広場整備について、今定例会に提案された大和西大寺駅北口駅前広場整備工事の請負代金の増額について、増額の理由と増額の主な内容、あわせて、当初設計から設計変更に至る経緯をお聞かせください。経緯につきましては、工事着手から短い期間でこれほど大きな増額を要する設計変更が生じた理由を含めてお聞かせください。　次に、工事中の大和西大寺駅北口駅前広場整備工事の工事範囲に含まれます県道谷田奈良線と市道西大寺一条線の交差点部分について伺います。詳細設計の進捗と今後の進め方をお聞かせください。　次に、大和西大寺駅北口駅前広場整備工事とは別で、今後工事発注される市道西大寺一条線の改良工事について伺います。設計と工事発注の進捗、そして今後の進め方についてお聞かせください。　以上の３点について伺います。　次に、東部地域の振興策について伺います。　本年３月、月ヶ瀬地区に交流の拠点となるワーケーション施設ＯＮＯＯＮＯが完成し、利用者も増えつつあると聞いております。この拠点で共助による地域支援サービスの維持向上を実現し、持続可能な地域社会の構築を目指すＬｏｃａｌ　Ｃｏｏｐ月ヶ瀬プロジェクトでは、無作為抽出で選出した約50名の東部地域の住民と共に、地域の課題を住民自らが主体となって考える自分ごと化会議を実施しているところで、第１回を８月２日に、第２回を９月７日に開催され、今年度中に５回開催し、市への提言を取りまとめるとお聞きしております。東部地域の活力に力を入れていただいている中で、そのほかにどういった振興策を行っているのでしょうか。　以上の点について伺います。　最後に、教育政策について、教育長に伺います。　本市の児童・生徒数は、1980年代のピーク時から現在は半数以下に減少しています。今後も減少傾向が続くと想定される中で、本市教育委員会が考える学校規模の適正化について２点伺います。　１点目、学校規模適正化の目的及び考え方について。　２点目、今後の学校規模適正化の考え方についてお聞かせください。　以上で１問目を終わります。 ○議長（北良晃君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの山本議員からの御質問にお答えを申し上げます。　政府が６月７日に閣議決定をいたしました骨太方針2022につきまして、奈良市の対応についてということで御質問をいただきました。　経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022につきましては、社会課題の解決に向けた取組、それ自体を付加価値をつくり出す源泉としまして成長戦略に位置づけ、課題解決と経済成長を同時に実現させるため、新しい資本主義を起動することといたしております。　特に人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの各分野への重点的な投資、そして少子化対策、子供政策、女性活躍、インバウンドの戦略的回復などが掲げられており、中長期的、計画的に官民連携で推進することとされております。　本市といたしましては、今議会において補正予算として提案をしております市施設の照明のＬＥＤ化につきましては、脱炭素に向けた第一段階の対策であり、今後も政府の掲げるＧＸの推進に向け、さらなる対策を行うよう検討いたしているところであります。　また、子育てや少子化対策におきましても、子ども医療費の現物給付化の対象年齢の拡大や様々な取組を今後も引き続き継続していく考えでございます。　今後も政府の動向も的確につかみながら、引き続き将来の本市の発展に資するよう取り組んでまいる所存でございます。　続きまして、新斎苑の起債に関連をいたします繰上償還についての御質問でございます。　この合併特例債の繰上償還につきましては、令和３年12月の最高裁の上告不受理決定によりまして、土地取得額と鑑定評価額の差額につきましては起債の同意理由が失われたと判断されたことで生じたものであります。今般、借入先との調整の上、繰上償還することとなりましたため、減債基金といった財源ではなく一般財源とさせていただいたところでございます。　また、用地取得のため調達をいたしました起債を繰上償還せずに、工事分などの資金として調達する起債を相殺することについての御提案がございましたが、起債の協議につきましては各事業の実施年度ごとに行わせていただいているものでございます。また、用地取得につきましては平成29年度に行っており、施設整備事業とは別に同意を得ているため、相殺をするということはできないというふうに考えております。　次に、地域振興基金についての御質問でございます。　この地域振興基金につきましては、急激な景気の後退による歳入減などの要因によりまして、平成18年度及び平成21年度にそれぞれ20億円ずつ、合わせて40億円全額を、基金条例の規定により一般会計に繰替運用を行ってきたものでございます。　繰替運用に当たりましては、地方自治法第241条第２項の規定を遵守し、最初の平成18年度末におきましては繰戻しの方法を満期一括償還、運用期間を３年、利率を当時の基金運用利率であります年0.5％と定めて実施をしてまいりました。　最初の期限でございます平成21年度末においても、引き続き資金不足が生じるという状況でございましたので、繰替運用を継続実施させていただくとともに、さらに20億円の繰替運用を実施するに至りまして、さらに３年間、利率を年0.25％として実施してきたところでございます。　その後、行財政改革の取組を図るなどして収支見込みの改善に努めてきたところでありますが、平成24年度末におきまして満期一括償還による基金の繰戻しを行う際にはそれを実施するには至らず、再度期間を延長し、繰戻しの方法を３年据置きの10年償還、また、運用期間につきましては平成25年３月31日から令和５年３月31日までの10年間とし、利率はその時点の基金運用利率であります年0.13％で３年ごとに見直すこととし、継続実施をさせていただいた次第であります。　これ以降、予算編成の時点で次年度の収支不足が見込まれたことなどから、繰戻しを予算化するには至らなかった状況でございました。今回、令和３年度の決算におきましては、実質収支が約55億円の黒字となり、過去最大規模の黒字決算ということで、結果として財政調整基金に歳計剰余積立てを32億円行うことが可能となりましたので、基金残高につきましても約68億円となりました。　そのタイミングを捉えまして、今回の補正予算におきましては、これまでの本市の財政上の懸案事項でありました地域振興基金の繰替運用を解消すべく、当該基金への返還金40億円を計上させていただいた次第でございます。　続きまして、県域水道一体化についての御質問であります。　県との協議の進捗についてということでありますが、現在は専ら本年６月に奈良県広域水道企業団設立準備協議会の中に設置をされました論点検討部会におきまして、県及び関係団体の首長の方々と協議を行っているという状況でございます。　これまでに４回の部会が開催をされ、第１回から第３回までは非公開として、首長同士が忌憚なく意見交換するということを重んじ、第４回につきましては、県から提案もあり、議論の内容を広く知らしめるため公開という形となりました。　奈良市といたしましては、これまで申し上げてきているところでもございますが、広域化というその経営手法そのものは、基本的にはこれからの時代、重要なものであり、推進すべきものと考えておりますが、現在の協議会案のままでは奈良市としては参加が難しいという考え方を伝えております。　その上で、どうすれば奈良市も参加ができるような形になるのかどうか、これらを奈良市が設置した懇談会で出された意見も踏まえて、県及び協議会で検討してほしいという意見を申し上げているという状況でございます。　次に、10月中に参加、不参加の判断をすることは可能なのかどうか、また、判断を遅らす可能性はあるのかどうかという御質問であります。　県提案の県域水道一体化に関しまして、本市が参加の是非を検討するに当たり、学識経験者等からの幅広い意見を聴取するために、本年５月から８月にかけまして、５回にわたりまして奈良市県域水道一体化取組事業懇談会を開催したところでございます。　懇談会でいただきました様々な貴重な御意見につきましては、その都度この論点検討部会においても報告をし、去る９月８日に開催されました部会におきましても活発な議論が行われたところでございます。　今後の対応でございますが、どのような政策を決定するにおいても、やはり基本的には期日を定めて、そこに向かって検討を着実に進めていくということが重要であるというふうに考えております。また、あわせて、今回の広域化につきましては国からの交付金を最大限活用するということが重要なポイントでございますので、事業開始年度としては令和７年度という計画を安易に順延するということは避けるべきであると考えております。　一方で、本市の企業団への参加の是非につきましては、本市のみならず参加を予定されている他の自治体にも大きな影響を及ぼすものだと認識をいたしております。現時点では、協議会で定められたこの令和７年度事業開始というところに支障がないように、そこからスケジュールを逆算して最終判断をしていく必要があるという認識を持っております。　続きまして、この一体化の参加、不参加の判断となるメリット、デメリットについて、私の考えるメリットとは何かという御質問を頂戴いたしました。　広域化のメリットといたしましては、やはりスケールメリットによります委託費等の削減、また、国からの交付金を動機づけとした早期の老朽施設の更新などが考えられます。また、施設の統廃合を行うことによりまして、単独で投資をするよりも、より投資効果の大きな取組ができるということもメリットであるというふうに考えております。　一方で、統合による水道料金の削減額、またメリットについては市町村ごとで大きく異なり、奈良市の場合は相対的に小さいという状況がこれまでも課題として挙げられております。また、統合効果次第では、企業団の水道料金が大きく上振れをし、奈良市民にとりましてはデメリットとなることも想定されます。　まずは市民生活に直結する水道料金の奈良市のデメリットを解消するということが必須であるというふうに考えており、これを解消する案を、県や協議会に参加している参加自治体に対しまして提案を求めているというところでございます。　また、その他懇談会におきましても、下水道事業の取扱いなどにつきましても様々な御指摘を頂戴いたしました。これらにつきましても、最終的にはメリット、デメリットを総合的に勘案して判断していくべきものと考えております。　続きまして、クリーンセンターについての御質問でございます。　当初予算ではなくて補正予算で対応すればよかったのではないかという御指摘でございます。　令和４年１月５日付で、奈良市、斑鳩町の連名によりまして、県を通しまして環境大臣宛てに循環型社会形成推進地域計画を提出させていただきまして、本年４月１日付で同交付金の内示を頂戴いたしておりましたので、順調にいきますと最終的に斑鳩町との広域の枠組みを固めて、施設整備基本計画の予算を早期に執行する予定を当初いたしておりました。　一方、広域化への最終的な参加の意思確認に対する斑鳩町側の回答が遅れたこともあり、７月段階では予算の執行ができていないという状況を委員会で報告させていただきました。斑鳩町からの費用等の質問に対しては、本市としても現時点でできる限り誠実に対応してきたと考えておりますが、結果としては８月19日に斑鳩町から離脱の意思が伝えられたという結果でございます。　３月の予算提案段階におきましては、斑鳩町も連名で国に広域化を前提とした地域計画を提出しておりましたので、新クリーンセンターの早期実現のためには、今年度必要な事業につきましては当初予算で対応することが適切であったと考えております。やはり、その段階で斑鳩町の離脱を想定し、補正予算で対応するという判断は難しかったのではないかというふうに考えております。　次に、候補地についての御質問でございます。　建設候補地についての考え方ということでございますが、建設候補地につきましては、９月７日に開催をいたしましたクリーンセンター建設計画策定委員会の中におきまして、「広域化ありきで決定した現候補地を単独でもいくのは無理がある、一度白紙に戻すべきではないか」という御意見、また、「現施設の老朽化を考えると、一から見直すのは現実的ではない」という御意見、また、「未来に向かって建設的な話をこの策定委員会でしていくべきではないか」という御意見、また、「どこに建設するかという議論よりも、どういうものを建設するかということが大事ということに共感した」という御意見などなど、様々な御意見をいただいたところでございます。　私といたしましては、もし時間がかかっても新たに他の候補地を探すべきではないかという声が多数でございましたら、やはりそれも無視できないものと考えておりましたが、結果としては、単独での候補地として七条地区が否定をされるというところまでの御意見はなかったのではないかと認識をいたしております。そういった意味では、ゼロから探し直すというのは現実的ではないという方向性の意見が大勢を占めていたと認識をいたしております。　新クリーンセンターの早期実現のためには、まずこれまで取り組んできた七条地区をベースに事業を進めることが現実的であると考えておりますが、今後も引き続き策定委員会や議会の御意見も伺いながら慎重に進めてまいる所存でございます。　次に、県の補助金の補正対応についての考えということでございますが、斑鳩町が離脱をしたことによりまして、新クリーンセンターにつきましては本市単独での設置にならざるを得ないという状況でございます。　この場合、奈良県ごみ処理広域化補助金の交付につきましては、奈良モデルの趣旨であります複数市町村などによる施設整備という形ではなくなりますことから、この県の奈良モデル補助金については交付を受けることができなくなると考えております。　今年度の当初予算におきましては、施設整備基本計画、そしてＰＦＩ等導入可能性調査、そして環境影響評価の予算といたしまして、歳出では4050万円を承認いただいておりまして、その財源といたしまして奈良県ごみ処理広域化推進補助金の1350万円をそのうちに充てる予定をいたしておりました。　広域化が実現できなくなったことによりまして、広域化を前提とした県の補助金については交付を受けることができなくなったということでございますが、広域化の道が閉ざされた現状でも、国の交付金については充当することができるということでございます。また、県の補助金分につきましては、一般論でございますが、一般財源で対応することも可能であると認識をいたしております。　続きまして、協議会の設置についてということで、特に理事者側との意見交換の場を設けるべきではないかという御提言を頂戴いたしました。　新クリーンセンターの建設に際しましては、施設の規模、コストシミュレーションを含む基本構想、また、まちづくりの基本構想など、奈良市単独での施設整備や周辺整備についての構想などを早期に策定していく必要があると認識いたしております。　この新クリーンセンターの建設に当たりましては、学識経験者や一般市民、また議会から選出をされました３名の委員も含めます奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会が既に設置をされており、単独での設置となったことも踏まえますと、この策定委員会でのさらなる議論が求められていると認識をいたしております。　議会におきましても、定例会、また常任委員会での議論はもちろん、議員御指摘の忌憚のない意見交換の場の設置が議会として必要ということでございましたら、当然、市としてもしっかりと慎重に対応させていただきたいというふうに考えております。　続きまして、大和西大寺駅北口の整備事業についての御質問でございます。　今般、事業費が増額をした理由についてということでありますが、これにつきましては、シェルターの延長が延びたことや材質が変更されたことがその理由でございます。　主な内容といたしましては、南北自由通路のエスカレーター及び階段部分と広場部分のシェルターがこれまで接続されていない計画となっておりましたので、その部分への増設を考えております。また、屋根材につきましては、当初、白色の膜テント生地を採用いたしておりましたが、この白色の膜テント生地では通行人や利用者等に対して閉鎖的で圧迫感があると考えましたことから、駅前広場を明るい雰囲気に、そして安心して市民の皆様に御利用いただける、開放感ある空間とするよう材質の変更を考えさせていただいております。　また、当初の設計から設計変更に至った経緯、また理由ということでは、一般車の乗降場にシェルターがございませんと、雨天時に一般車の乗降客が身障者乗降場で待機をして混雑するということで、結果として身障者の利用に支障を来すことが予想されます。そういったことも含めまして、シェルターの延長を延ばし、一般車や身障者スペースともに支障なく安全に利用できるよう設計を変更させていただく次第でございます。　続きまして、県道谷田奈良線及び市道西大寺一条線の交差点部分の進捗と今後の進め方についてでございますが、協議により早い段階で車線数を減らすことを検討させていただいておりまして、車線を絞って歩道部分を具体的に広げるという計画で、既に関係各課と協議を進め、今後の工事に生かしていきたいというふうに考えております。　また、市道西大寺一条線改良工事の進捗と今後の進め方につきましては、現在、歩行者空間及び安全を確保した上で、令和５年４月の供用開始に向けまして、駅前広場を含めた新しいまちづくりの計画を進めていきたいと考えております。　続きまして、東部地域の振興についてということで御質問をいただきました。　東部地域の交流人口の増加を目的に、東部地域の魅力であります里山を体感できる体験型観光としてさとやま民泊の推進、また、お茶摘み体験など東部地域ならではの泊まる・遊ぶ・買う・食べる、約60の体験コンテンツを紹介させていただくほか、民間旅行事業者と連携したツアーの実施などをこれまで行ってきております。　また、東部地域の食材に焦点を当て、東部地域にございます直売所が本市の中心市街地で野菜などを販売するＴｏｂｕ高原マルシェについても継続して実施いたしており、今年度は夏と秋に計11日間開催を予定し、夏はならまちセンターで近隣住民や観光客をはじめ、販路拡大を目的に宿泊事業者や飲食関係者にもお越しをいただき、東部地域の食の魅力をアピールさせていただきました。また、ならまちセンターに併設している飲食店で、各直売所の野菜を使用した期間限定のメニューを提供するなど、新たな取組も行っております。　また、このほか、地域おこし協力隊と共に、地域の見守りを含めた健康づくりや空き家対策として、空き家の利活用に向けた現地調査を自治連合会の御協力をいただきながら進めている状況であります。　加えて、観光経済部と連携をした移動販売、また、都市整備部と連携したコミュニティバスの実証運行など、東部地域の課題解決と活性化に向け、庁内の部署を横断した取組を引き続き進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　教育長。　　　（教育長　北谷雅人君　登壇） ◎教育長（北谷雅人君）　山本憲宥議員の御質問にお答えをいたします。　まず、学校規模適正化の目的及び現状についてでございます。　変化の激しいこれからの社会を生き抜いていく子供たちに対し、他者の多様性を認め、様々な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨し、課題を解決することができる力を育成するため、教育委員会といたしましては、学校規模適正化実施方針に基づき中学校区別実施計画を策定し、児童・生徒にとってよりよい教育環境を整えるよう進めているところでございます。　平成28年10月に策定した中学校区別実施計画後期計画に基づいて実施した平城西中学校区の統合再編では、小規模校であった神功小学校と右京小学校を統合し、平城西中学校の敷地内で施設一体型の小中一貫教育校として、本年４月にならやま小中学校を開校いたしました。　また、若草中学校区については、過小規模校である鼓阪小学校と佐保小学校を令和８年度を目途に統合することにより、子供たちの教育環境を改善していきたいと考えております。　次に、今後の学校規模適正化の考え方についてでございます。　現時点では具体的な実施計画はございませんが、今後さらに子供の減少が進む状況があることから、全市的に学校の小規模化が進み、集団生活が困難となる学校が増加すると見込んでおります。　東部地域におきましては、これまで統合再編や特認校制度を導入するなど、学校規模適正化に取り組んでまいりました。しかし、東部地域では今後もさらに過小規模化が進んでいくことが予想されますことから、児童・生徒の教育環境を整えていくために何が必要であるか、今後の学校規模適正化を進める上での基本的な考え方について検討が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　23番山本憲宥君。 ◆２３番（山本憲宥君）　再質問はこの発言席より行わせていただきます。　１つの項目について再質問を行わせていただきたいと思います。　近鉄大和西大寺駅北口整備について、１点再質問いたします。　１問目の市長の答弁で、交差点部分については車線数を減らし、歩道部分を広げる計画であることを確認させていただきました。　この交差点部分は、７月８日に安倍元総理が凶弾によって倒れる大変痛ましい事件が発生した現場であります。事件後の会見や取材に対し市長は、歴史的な事件が起きた場所として記録することは必要とし、現場の地面の保存の方法などを例示して、基本的には道路工事の範囲でやれるものはやるとの見解を示しておられます。　８日の新聞報道によると、市が確保できる場所や国内外の参考事例を調査しており、複数パターンの案を考えている、近日中に案をそろえ、外部の専門家に意見を聞くとのことでした。既に８、９月中にはある程度答えを出すとの見解を示されておられます。　これらを踏まえて伺います。　市長が考える跡地活用の在り方をお聞かせください。　以上で２問目を終わります。 ○議長（北良晃君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答えを申し上げます。　西大寺の北口整備につきまして、事件がございました交差点部分の跡地活用ということでございます。　これまでも会見等でもお答えをさせていただいておりますとおり、この歴史的な事件が起きた場ということをどのような形で受け止めるべきであるのか、特に今後も中長期的にまちづくりという視点でこの場がどう意味を持つのかというところについては、本当に様々な御意見をいただいているところでございます。　議員からもございましたように、様々な他都市等の事例も参考に、具体的な内容、配置等について、素案を担当課のほうでまとめさせていただいているところでございまして、これらを踏まえて、今後、外部の皆様方、また議員の皆様方の御意見も伺いながら、最終的にどのように対応すべきか、もしくは対応すべきではないのかということも最終判断をしていきたいというふうに考えております。　現在のところは、まだ案として確定しているという状況ではございませんので、引き続き慎重に検討していきたいという立場でございます。 ○議長（北良晃君）　23番山本憲宥君。 ◆２３番（山本憲宥君）　答弁ありがとうございました。　３問目は主張、要望とさせていただきたいと思います。　順番に、それぞれ質問させていただいた項目について述べさせていただきたいと思います。　まず、骨太の方針2022についてですが、地方自治体の予算編成方針に比べて時期が早く、地方自治体が長の予算編成に寄りかかった方針通知であることと比較し、議論が開かれており、予算編成の改革、編成過程の公表に関しては地方自治体の予算編成よりも前進していると考えております。　例えば、答弁にもありましたＧＸについては、今後10年間の官民協調で150兆円規模の投資を実現すべく、ＧＸ経済移行債の創設、ＧＸ実行会議の設置、ＧＸ投資のための10年ロードマップを策定することなどが盛り込まれています。また、スタートアップについても、育成５か年計画を策定するとともに司令塔機能を明確化し、重点的に取り組むとされています。これらにより、新たな成長軌道が確立されることを期待いたします。　さらに、全世代型社会保障の構築に向け、医療提供体制については、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、地域医療構想の推進、医師の働き方改革の円滑な施行などが盛り込まれており、地方自治体として新たな成長軌道が確立されることを期待いたします。　次に、奈良市新斎苑合併特例債の過充当について、奈良県から早期に繰上償還を求められたことについてですが、この繰上償還は、新斎苑の用地買収をめぐる問題で、住民訴訟の確定判決に基づき、判決後に総務省から差額分が起債の過充当に当たると指導を受けたことによるものです。　財源が一般会計になることを重く受け止めていただきたいと思います。財政上は、今回繰上償還すれば合併特例債を今後計画する別事業に再度充てることは可能ではありますが、今回の繰上償還は住民訴訟の確定判決により差額が起債の過充当と判断されたものでありますので、これらの理由、経緯を軽んじることのないよう意見をしておきます。　次に、令和３年度決算における地域振興基金の繰替運用についてですが、これまで我が会派は幾度となく地域振興基金の繰替運用について質問をしてまいりました。　奈良市地域振興基金条例第５条では、第５条「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。」、このように規定されています。　当初、繰替運用されたとき、私の調査では、答弁にもありましたように当初の期間は３年で利率年0.5％と定められ、21年度末にさらに20億円、３年で年0.25％が実施されました。その後、平成24年度末に再延長、令和５年度末に年0.13％で、３年ごとに見直すこととして継続をされました。　今回の決算では、市財政の努力ではなく、交付税などの外的要因により収入が黒字となり、財政調整基金に32億円の積立てを行い、基金残高が増えたことにより一括返済されるとのことでありますが、実際に定められた利率はどうされたのでしょうか。過去の答弁でも、条例でも確実な繰戻し方法、期間、利率など答弁されておられます。仮に繰替運用されずに基金の基準利率などで運用されれば、現在の基金残高は幾らになったのでしょうか。元金だけでなく幾らかの利率による金利の償還もされるべきではなかったかと意見させていただきます。　また、財政運営も計画的に、将来見通しも立てられ、監査意見書にもあるように、当該基金は長年にわたり繰替運用が行われ、令和５年３月末に運用期間が満了となることから、今後の取扱いについては慎重に検討されたいと重ねて意見をさせていただきます。　次に、県域水道一体化の参加判断については、奈良県との協議の進捗、参加、不参加の判断を遅らすことの可能性、そして水道料金なのか、広域化に伴う交付金を投資に充てた更新計画なのか、市長が考える広域化のメリットについて確認をさせていただきました。　協議の進捗については、論点検討部会において、どうすれば奈良市が参加できるのかというような項目を伝えておりますとの答弁でありました。非公開の第３回までの議論と、先日行われた第４回の議論を確認する限り、具体的な論点を整理した議論を行えていないと思います。セグメント会計や垂直補完についても、奈良市側から数値や内容を明確にし、具体的論点を整理した提案は行えていません。その上で参加、不参加の判断を遅らすことの可能性を問いましたが、現時点では協議会で定められた令和７年度事業開始に支障がないよう最終判断するとの見解を示されました。判断を遅らすことの可能性については言及されませんでした。　また、広域化のメリットについては、国からの交付金について、動機づけとして早期の老朽化施設の更新など、実際の投資額に対してより大きい投資効果が期待できる、このような答弁であったかというふうに思います。　今後、９月議会での議論と、そして次回の論点検討部会での議論を経て判断されるものとは思われますが、仮に条件交渉を行うのであれば、奈良市としてそれぞれの項目に対し、詳細な数値や内容を明確にして具体的論点を整理した提案を行う必要があると意見し、この問題につきましては引き続き９月議会で議論していきたいと考えております。　次に、クリーンセンター建設についてですが、令和４年３月の予算決算委員会の総括質疑で我が会派の横井議員が、クリーンセンター建設事業予算について、否決もしくは修正となった場合の影響について伺った答弁との整合性を問うたわけですが、先ほどの答弁によると、市の対応を一方的に正当化するような答弁ではなかったかなというふうに聞き取れました。　新クリーンセンター建設については、奈良市単独での施設規模、シミュレーションを含む基本構想やまちづくり構想など、そして施設整備や周辺整備についての構想等を早期に確定するとのことでありますが、財源に関する問いにも、県の補助金については、一般論ではあるが、一般財源で対応することも可能であるとのことでありましたが、補正予算対応についての答弁はありませんでした。　計画見直しは必至でありますが、令和12年の稼働を目指すとの考えで事業を進めてきたのですから、時間に余裕などありません。早急な対応を求めておきます。　最後に、忌憚のない意見交換の場の設置については、議会として必要ということであれば市としても対応させていただきたいとの考えを答弁いただきました。市長の考えを確認いたしましたので、今後の対応については議会としても最善の策を検討していきたいと考えております。　次に、近鉄大和西大寺駅北口の整備についてですが、まず、駅前広場整備工事の請負代金の増額について、設計変更の内容と理由については詳しく答弁いただきましたが、設計変更の経緯について、工事着手から短い期間でこれほど大きな増額を要する設計変更が生じた理由については、ちょっと納得のできる答弁ではなかったかなというふうに理解いたします。　本庁舎の耐震化工事もそうでしたが、意思決定手続に関しては、疑念が抱かれないようプロセスをきちっと記録し、説明責任が果たせるよう求めておきます。　次に、市道西大寺一条線についても、令和５年４月に供用開始する駅前広場を含めて、新しいまちづくりの計画を考えていくとの答弁にとどまりました。設計と工事発注の進捗については明確な答弁がありませんでしたが、恐らく令和５年４月供用開始以降になるものと思われます。　そして、最後に交差点部分についてです。　再質問で、市長が考える跡地活用の在り方を伺いました。素案はあるけれども確定には至っていないと。議会なども含めて、様々な方面の意見も伺いながら進めていきたいとの考えを示していただきました。我々といたしましても、今後の動向を注視させていただきたいと思います。　先ほども２問目の質問で述べましたが、交差点部分について、車線を減らし、歩道部分を広げる計画であることを確認させていただきましたので、歩道部分を広げることで事件現場の跡地活用の在り方の幅も膨らむものと思われます。　跡地活用の在り方に対しては賛否両論の意見があり、これまでも多くの意見が市に届けられていると先ほども答弁がありましたし、そのように伺っております。事業主は奈良市であり、最終決定も奈良市です。その上で、一番大切なものは御遺族様、そして御遺族関係者様の思いであります。その思いを大切にしていただき、今後のまちづくりを進めていかれるよう求めておきます。　次に、東部地域の振興策についてですが、さとやま民泊、Ｔｏｂｕ高原マルシェ、さらには地域おこし協力隊の取組などを答弁いただきました。　Ｔｏｂｕ高原マルシェなどは、東部地域の新鮮野菜が直売されることで多くのファンがおられ、開催を待ち望まれている方も多くおられます。　また、その逆に、ワーケーション施設ＯＮＯＯＮＯやＬｏｃａｌ　Ｃｏｏｐ月ヶ瀬プロジェクトのことについては、私のところに届けられた地元の声をそのまま伝えますと、東京から来た人たちが月ヶ瀬で何かしていると、うまく地元を巻き込めていないというようなお声も伺っております。このあたりは偏りのある振興策であるということを指摘しておきます。　最後に、教育政策における学校規模適正化の目的及び現状、そして今後の考え方についてですが、奈良市が学校規模適正化の取組を進め、これまで統合再編した学校では地域ごとに学校規模適正化検討協議会を設置し、保護者や地域住民、そして学校関係者と幾度の協議を重ね、統合再編に至っています。　本年４月に開校したならやま小中学校に続く統合再編計画は、若草中学校区における過小規模校である鼓阪小学校と佐保小学校を、令和８年度をめどに統合する計画であるということを答弁で説明いただきました。そして、その後には過小規模化が進む東部地域の学校の問題が待ち受けています。　義務教育を受ける児童・生徒の教育環境を整えるために何が必要であるかしっかりと議論し、今後の学校規模適正化の取組を進め、子供たちの教育環境を整えていただくことを要望しておきます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　14番宮池君。　　　（14番　宮池　明君　登壇） ◆１４番（宮池明君）　既に通告しています項目について、公明党奈良市議会議員団を代表し、一括質問方式で市長と西谷副市長に質問いたします。　まず、行政姿勢に関し、財政運営について質問します。　令和３年度決算状況及び補正予算案に係る総括的評価について。　令和３年度一般会計決算は、実質収支54億9900万円と大幅な黒字。そのうち58％の32億円が歳計剰余積立金として積み立てられ、また、地域振興基金の繰替運用問題の解決のための補正予算を提案。歳入では、コロナ禍でも市税などの自主財源が持ち直したものの、地方交付税が減額しなかったこと、また、歳出は投資的経費と補助費等が減少し、投資的経費については子どもセンター整備事業と、地元対策事業が残っているものの令和３年度で新斎苑整備事業の区切りがつきました。　今後については、ＪＲ新駅周辺整備と新クリーンセンター整備事業、大和西大寺駅北側整備や学校等教育施設の長寿命化が残されていますが、こういった決算の状況を踏まえ、まず、地域振興基金40億円の繰替運用の解消についての見解と、今後の活用の在り方について、市長に伺います。　２点目、平成27年12月定例会において、歳計剰余金の処分について、奈良市以外の中核市が剰余金の50％以上を積み立てているものの、奈良市は翌年度に繰り越され、補正予算等の財源として活用されている問題を取り上げましたが、令和３年度決算を含め、直近では中核市並みの処分方法に改善されていることから、この決算の状況の変化について、西谷副市長に伺います。　３点目以降は市長に伺います。　令和２年度で終了した本庁舎の耐震化事業について質問します。　当時に移転建て替えを仮に決断していたならば、現下のコロナ禍での財政的特殊事情はあるものの、今般の黒字決算や繰替運用の問題解消などの状況にならなかったと推察し、政策的観点から考えると新しい庁舎もいいとは思いますが、財政的観点から考えると投資的経費が膨らむのは明らかです。　そこで、現在から見る本庁舎の耐震化の財政的評価の認識を伺います。　４点目、令和３年度は大幅な黒字決算となりましたが、ポストコロナの経済復興を見据え、国の地方財政対策の変化があってもおかしくはありません。　そこで、令和５年度以降の予算案について、より選択と集中による予算編成が求められると考えることから、その所見を伺います。　次に、行政運営等について数点質問します。　我が国の課題の一つとして、男性と女性、健常者と障害者、経済的格差等を乗り越える共生社会の本格的実現が求められる一方で、世代間の共生社会はあまり意識されていません。例えば、行政計画や施策の意思決定過程にどの程度子供や若者の参画や意見が反映されているのかなどの課題を認識します。　子供に関しては、子どもにやさしいまちづくり条例に基づく子ども会議の開催で一定程度の参画と意見の聴取は可能ですが、次世代を担う若者の市政への参画については重要課題と考えます。　そこで、20代、30代の若者の奈良市の審議会、懇話会などの委員登用の考えについての見解を伺います。　２点目、その市の審議会などに係る学識経験者、特に委員長となる大学教授などについてですが、学識者などの登用に関して市の考えは、学識者が積み上げられてきたキャリアを重視してきました。　それは、市の審議会などに名を連ねる学識者の論文等を参考にするため検索しても直近の論文がヒットしないケースがあり、令和２年２月の総務委員会で問題提起したところ、学識者の見識や経験、活動状況を確保し、多様な人材を登用することを前提としているとの答弁でした。　私は論文などを活用して議会活動や研究活動に利用しているので、社会的・政治的政策課題と社会的価値観の変化のスピードが速いと感じます。　このことから、今は改善されているとは思いますが、学識などのスキルのレベルを担保する取組の一つとして、大学教授の本分の一つである研究活動状況をチェックして、先見性と独自性のある、奈良市の福祉の増進に役立たせていく考えについて伺います。　次に、７月の市民環境委員会でも取り上げました、地域自治協議会が配布している市民だより配布事業について数点伺います。　委員会で明らかにした課題は、奈良市の行政サービスの一環を、地域自治協議会と請負契約等の業務委託でもない協定を結んで役務の提供を受けている現状ですが、損害賠償等の法的なことについては曖昧な状態でした。また、地縁団体といえども、場合によっては権利能力なき社団として公益法人の法律が準用され、税法上の収益事業は課税対象にもなり、公益と収益事業の境目をきちんと認識しなければなりません。　協議会そのものの運営資金を稼ぐために公益事業をしていると認識されるのであるならば、役務の提供は労働者の派遣となる場合があり、注意しなければならないことから、このような指摘事項についての認識を伺います。　２点目、地域自治協議会側から市の公益的な一部事業に協働、参画したいと希望されていることは周知の事実ですが、業務委託ができない地縁団体では、奈良市の行政事務の負担は軽減されません。　それは、市民だより配布事業では、業務委託している民間事業者からわざわざ地域自治協議会の配布エリアだけ切り離して役務の提供を受ける形にすると、行政事務は煩雑になり、しかも前述の課題も残ります。これでは、公益的事業に係る市民の協働、参画の拡大に資することは難しいと考えます。　そこで、権利能力なき社団としての地域自治協議会のガバナンスとコンプライアンスの安全性を評価し、奈良市の公益的事業を請負契約や委任契約などの業務委託、役務の提供とそれぞれ区分し、入札やプロポーザル方式の採用、それ以外であるならば随意契約額に準じて、報償費の規定などのガイドラインを設ける考えについて伺います。　３点目、地域自治協議会が法律に基づく法人格を取得するならば、さきに指摘した課題の多くは解決すると考えることから、例えばＮＰＯ法人の取得を促す考えについて、その見解を伺います。　次に、新火葬場の利活用について伺います。　７月の市民環境委員会で質疑いたしましたが、本年４月に開設した新火葬場における奈良市民の火葬受付対応率は約100％に近いものの、施設の稼働率についてはまだまだ100％になっていない現状でした。　今後の市民の死亡者数の推移を質疑したところ、数年後にピークを迎え、徐々に減少していく見通しであったことから、周辺自治体と協定を結んでの施設稼働率のさらなる向上を提案いたしましたので、本件についての見解を伺います。　次に、介護保険住宅改修事業における事務の執行についてです。　ある市民からの訴えでは、当該住宅改修事業の申請時に見積りされた額から実際には少ない工事費で済んだことから、その実績額で市に請求しましたが、申請時の見積り額とそごがあることで奈良市とトラブルになったことから御相談を受けた次第です。　この問題の論点は、事務の執行過程における事前の承認申請と事後の支給請求に係る過程で、あくまで事前の見積りと実際の工事の実績額とは違うケースがあるのは当然であるにもかかわらず、実績工事報告書の様式はありません。本件の場合、市民と担当者との口論の末、承認申請時の見積書の修正を求められたことから、他の住宅改修工事案件では見積額どおりに給付されているおそれがあることと推察されます。　そこで、介護給付費の適正化として施工実績額のチェックと施工報告書様式の整備も必要と考えることから、その見解を伺います。　県域水道一体化に関し、これまで議論の俎上に上がっていない事項について質問します。　まず、私の求めに対し、速やかに奈良市県域水道一体化取組事業懇談会を設置していただき、８月31日の第５回目開催で最後を迎え、慎重な議論が展開されたことに深く感謝申し上げます。　会議を重ねるごとに提供される資料の質が高まり、論点、争点も整理され、県の説明が不足している、一体化の道筋とその効果が示し切れていない、一方で、一体化には賛成など様々な意見が出されたことから、今後、この意見を踏まえ、市長も慎重に御判断されると思います。　奈良市の水道事業の特徴は２つあります。水の卸売である用水事業と小売である水道事業とが一体的に事業経営されている点と、水道事業と下水道事業も一体的に事業をなされている点です。この意味で、県及び県内市町村でもできない事業経営を本市は既に実施している点で、ある意味、本市が一体化の一つのモデルケースではないかと考えます。　県域水道一体化の議論は、県の用水事業と市町村の水道事業の一体化であり、もちろん県の用水事業についてもしっかり議論の範疇に入らなければならないことから、この観点に立ち、以下、質問します。　１点目、奈良県の平成24年度包括外部監査による奈良県水道事業に関する財務事務の執行についての報告書が出されていますが、当時の報告書によると、新地方公営企業会計では修繕引当金等の定義に当てはまる事象が見当たらない修繕引当金約68億円と、積立て理由が喪失している経営安定化積立金34億円の内部留保金104億円を取り崩すことにより、各年度の費用を圧縮することが可能となり、将来の料金設定をさらに低下させることも可能と指摘しています。　また、当時で104億円と計数されていますが、令和２年度決算でも内部留保金がさらに積み立てられていると聞き及んでいます。外部監査の意見のとおり、これらが取り崩されていれば受水費の縮減になったことから、この重要な事項を県と市町村間での一体化協議の中でどのように議論されていたのか伺います。　２点目、受水費の縮減ができていれば、各水道事業の損益分岐点も後年度に動く可能性もあり、現下の一体化の議論に大きく影響があるものと考えますが、その認識を伺います。　３点目、懇談会において、説明不足や、道筋とその効果が示し切れていないとの御意見がありましたが、私が指摘している多額な内部留保金を抱える用水事業と、赤字や厳しい経営状況の水道事業、本市のような用水と水道事業、下水道事業を一体経営している多種多様な自治体が一体化するには、複雑で慎重な検討とともに、給水原価と水道料金の関係性の比較可能な形の財務会計シミュレーションが示されていないと考えます。　また、いきなり事業統合の方向で、途中参加も途中脱退もできないという県の姿勢や、当初の覚書から資産等の引継ぎや一般会計からの繰入れルールなどについても守られていないことは、そもそも検討の土台が喪失していると考えますが、その見解を伺います。　子ども・子育て政策に関し、数点について質問します。　まず、子ども医療における現物給付の中学生までの拡大について。　国保連合会や他の市町村に対し、本市の考え方とペナルティーやシステム改修費、レセプト点検費用などへの理解を求めるために鋭意努力されていると聞き及んでいることから、取組の状況と見通しについてお尋ねします。　２点目、子ども医療に関して、高校生まで助成制度を拡大する自治体が増えています。今定例会に提案の補正予算案について、現下の中学生までの現物給付の拡大に係るシステム改修を行うのであれば、同時に高校生までを改修しておいたほうが費用の効率化にもなり、他の自治体でも高校生まで助成制度を拡大していることから理解できるものであります。　そこで、高校生までの助成制度拡大についてお尋ねします。　３点目、国連・子どもの権利委員会から勧告されている子供のアドボカシーについて。　さきの通常国会で、こども基本法等の成立により子供の権利について明文化されましたが、アドボケイトについては踏み込まれていないことから、所管省庁で策定予定のこども大綱での具体論が待たれます。　これまで子供のアドボカシーやオンブズパーソンなどの取組は、一部地方自治体が先進的に取り組んでこられましたので、本市も子どもセンターの開設により里親制度の取組や一時保護などの取組を一層進めることからも、子供の人権について積極的に取り組まなければなりません。　令和４年度予算に子供のオンブズパーソン等の取組調査経費が計上されていることから、取組の現状と今後の考えをお尋ねします。　環境政策に関し、数点質問します。　我が国のリサイクルはマテリアル・ケミカル・サーマルの３種類に分けられ、市民の皆様に大変御協力をいただいているのは再生利用や再資源化のマテリアルで、ケミカルについては、使用済みプラスチック資源を化学的に処理し、ガス化やオイル化に転換して再利用する方法ですが、高いコストが課題です。サーマルは、使用済みプラスチックを燃焼処理した際に発生する廃熱を回収し、エネルギーとして利用することで、現下の石油などのエネルギー危機の中、資源の高騰で石油精製品のリサイクルの考え方を見直す必要も感じます。　一方で、サーマルリサイクルの課題は、熱回収する過程でダイオキシン発生の問題もありますが、清掃工場の炉のカロリーが低下すると燃焼効率も低下することから、熱回収するプラスチック製品を慎重に選択するならば、サーマルの考え方も見直す価値はあります。一足飛びでは見直すことは容易ではないと考えますので、本市の認識について伺います。　次に、マイボトル運動の取組について質問します。　環境政策の一環として、ＳＤＧｓの取組を契機として、ペットボトルやレジ袋などプラごみなどを削減して、極力ごみを出さないライフスタイルの定着を図る施策づくりも求められます。　他の自治体において、マイボトルで飲物が購入可能で、値引きのサービスも受けられるマイボトルサービスにより、マイボトル活用の機運を醸成されています。　本市において、児童・生徒はマイボトルを持参して学校に登校しているものの、教育期間を過ぎた年齢になると本人次第ということになります。せっかく児童・生徒時代にマイボトルを活用するものの、それ以降のマイボトルの生活習慣が低減してしまえば環境政策としていかがなものかと考えることから、本市のマイボトル運動の考えについて伺います。　最後に、新クリーンセンター建設について質問します。　９月７日にクリーンセンター建設計画策定委員会が開催され、斑鳩町が広域化からの離脱を報告されたことから様々な意見が出されたと伺っています。　そこで、以下の点について質問します。　１点目、斑鳩町が広域化から離脱した理由は何であったのか。　２点目、クリーンセンター建設計画策定委員会での建設候補地に関する意見の概要と、単独整備になっても候補地は七条地区をベースに考えると聞き及ぶことから、市の考えを伺います。　３点目、単独整備として焦点が絞られた今、今後の土地交渉や地域住民への理解を求める取組など、その進め方が非常に重要になってきたと考えますが、これらの市の考え方や方針などについて伺います。　以上で第１問目といたします。 ○議長（北良晃君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇）
   ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの宮池議員の御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、財政問題につきまして、令和３年度の決算についての御質問でございます。　繰替運用の解消についての見解と今後の活用の在り方についてということでございますが、地域振興基金につきましては、平成18年度に20億円、21年度に残りの20億円、合わせて40億円を当時の資金不足から一般会計に繰り入れて運用させていただいてきたものでございます。　これ以降、収支不足が見込まれる厳しい財政状況が長年続き、その解消に至らなかったところでありますが、その間、行財政改革に取り組み、市債発行の抑制による市債残高の縮減や定員適正化計画に基づく職員数の削減、また手当等の見直しによる人件費総額の抑制等を行うことで、徐々にその成果が見えてまいりました。　それとともに本市の財政運営上の課題の解消に着手し、平成24年度には土地開発公社を解散、昨年度には住宅新築資金等貸付金特別会計において毎年度繰り返しておりました繰上充用を解消すべく、一般会計から繰入れを行うなど、健全な財政運営に向けて取り組んできたところであります。　近年におきましては、行革の取組の効果に加え、コロナ禍の影響で地方交付税などの増や歳出の抑制から歳入超過となったこともあり、令和２年度においては実質収支が約23億円、さらに令和３年度におきましては約55億円の黒字決算となり、財政調整基金に歳計剰余金としてそれぞれ14億円、また32億円を積み上げ、基金残高が約68億円となったところでございます。　こうしたことから、本市の長年の懸念でございました地域振興基金の繰替運用を解消するため、この財政調整基金を財源として、当該基金への返還金40億円を計上し、解決を図ったものでございます。　この地域振興基金につきましては、平成17年度の合併の際、合併特例債を原資として造成したもので、今後の活用につきましては、基金の目的に沿い、令和７年度まで続く新市建設計画事業や施策に、本市における市民の連帯の強化、また地域振興の取組に活用していく所存でございます。　次に、本庁舎の耐震化問題についての財政的な評価ということでございます。　本庁舎の耐震化補強事業を行うに際しましては、補強工事と長寿命化工事を同時に行いまして、合わせて約35億円の予算を投じたところでございました。当時は東日本大震災、また熊本地震などの甚大な災害もあり、市民の皆様に安心して来庁いただく施設として、また、防災拠点としての機能の保持と、さらに職員が安全に執務できる本庁舎を早期に実現することが大きな課題でございました。　また、着工前に当たりましては、県知事からは移転建設案の御提案もいただき、財源面、将来的な市の負担等の議論も行ったところでありましたが、人口の減少やＩＣＴの推進などによる変化の激しい時代にあって、30年後の行政に求められる姿は今とは大きく異なるものになると考え、それゆえ、今後60年間持ちこたえられる庁舎を、今の規模を前提に建て替えを行う必要性は低いと判断をさせていただきました。　同時に、耐震補強工事や長寿命化を行うに当たりましても、緊急防災・減災事業債という後年度に交付税措置のある有利な起債を活用することで、長期的に見ても財政面で有利であると判断をし、議会の皆様の御承認もいただいた上で実施に踏み切った次第であります。　財政的評価として、幾つかの財政指標で見てまいりますと、経常収支比率につきましては、当該耐震補強工事実施前の平成30年度においては100.8％でありましたものが昨年度は91.1％、また、将来負担比率につきましても、平成30年度の153.0％に対しまして令和３年度では103.7％となり、いずれも改善をいたしております。　今後、30年後の庁舎の建て替えに向けた議論というものにつきましては、社会情勢の変化、また技術の革新なども視野に入れるとともに、周辺のまちづくりの視点も取り入れながらしっかりと立案をし、適切に実施すべき課題であると認識をいたしております。　次に、令和５年度以降の予算についての所見についてということでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、国の対応につきましては流動的な状況が続いており、先を正確に見通すということはなかなか難しい状況であると考えております。　さらに、先日、総務省の令和５年度の予算概算要求と併せて公表されました令和５年度の地方財政収支の仮試算におきましては、地方交付税と臨時財政対策債の合計は令和４年度よりも減少する見通しとされております。　令和３年度決算におきましては、地方交付税の再算定による追加交付などにより大幅な黒字となったところでありますが、本市の財務体質が抜本的に改善をしたとはまだ言えない状況であると考えており、楽観視をせず、さらなる行財政改革を進めていく必要があると考えております。　予算編成における選択と集中という観点では、本定例会ではコロナ対策のほか、将来を見据えた先行投資として、今後の脱炭素化への取組と少子化対策、子育て支援を柱に補正予算を提案させていただいた次第であります。　令和５年度の予算編成におきましては、これらの取組をさらに推進するほか、デジタルトランスフォーメーションの推進など未来につながる投資を実現していきたいと考えております。　続きまして、今後の行政運営に際しまして、若者の参画についてということで御指摘をいただきました。　特に審議会等への若者の登用ということでありますが、議員お述べのように、若者の市政への参画につきましては、これからの奈良を担っていく世代という観点からも大変重要なものだと考えております。　御質問の若者の審議会等への委員登用につきましては、奈良市附属機関及び懇談会等の設置及び運営に関する指針の中でも委員の選任に係る留意事項として、年齢構成の適正化を図るため、青壮年層の積極的な登用に努めることを定めております。ただし、現在のところ、30代までの委員の登用については、年齢を把握している委員全体の中でも約４％程度にとどまっております。　審議会等の委員につきましては、豊富な経験と知識を必要とするとの面もあり、全てを若い方から選任するというわけにはいかないところもありますが、ジェンダーバランスだけではなくて、もう少しジェネレーションバランスを意識した委員の登用が必要であると私も認識をいたしております。　次に、審議会等の委員の選任に当たりまして、特に大学の教授等を登用するに際しては、しっかりと学識経験者のレベルを担保する必要があるという御指摘をいただきました。　これにつきましても、幅広い意見、また専門的な知見を市政に反映させるためには、選任時においてキャリアを重視していることは当然であり、また、委員長などのポストにつきましても、その立場の中立性、専門性などから、学識経験者の中から選任をされているケースが多いという状況がございます。　議員御指摘のように、その委員の選任に当たりましては、キャリアのみならずその専門分野における研究活動の状況などについても確認をしていくことが必要であると認識しており、今後も委員の選任などに際しましては、可能な限りそのような観点での調査も行い、慎重に検討し、選任をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、地域自治協議会の取組についての御質問でございます。　地域自治協議会が実施する様々な事業についての課題ということでありますが、地域自治協議会につきましては、いわゆる権利能力なき社団としての責任を有するものではあるものの、一方で、ならしみんだより等広報紙配布事業においては協定を締結して、市と各地域自治協議会との協働事業として役務の提供を行っていただいており、その役務に対しまして謝礼という形で支出をさせていただいております。　その謝礼につきましては、広報紙等の搬入受入れや仕分け、また配布に係る謝礼を報償費として各地域自治協議会を通じて支払っているものであり、課税対象となる収益事業ではないと理解をいたしております。　御指摘の様々な課題につきましては、市としての協働事業としての位置づけを前提とし、今後、より適正な手法を検討していく必要があるものと認識をいたしております。　また、公益事業としての契約の在り方についてということでございますが、地域でできることは極力地域に担っていただくということを前提とした協働型の事業を推進していく中では、地域自治協議会に担っていただく領域は今後さらに拡大をしていくものと認識をいたしております。　その事業を契約する際の手法につきましては、契約方法、支出の科目、また法人税の課税、また労務管理などの様々な観点において検討していくことが必要であり、市のイコールパートナーとしての地域自治協議会と契約するために必要となる具体的な基準を今後しっかりと検討した上でお示ししていくことが重要であると認識をいたしております。　また、法人格の取得についても、法人としての契約や登記、課税をはじめとした会計の明確化など様々なメリットも考えられることから、今後、地域自治協議会の進展を図っていく中におきましては、御指摘のＮＰＯをはじめとした法人化につきまして、それぞれの地域の実情に応じた法人格の取得を検討していただけるよう、取得の要件、メリットなどについてもお示しをしていきたいというふうに考えております。　続きまして、新斎苑についての御質問でございますが、新斎苑、旅立ちの杜の稼働率を上げるための御提案をいただきました。　今年の４月から８月の間におきまして、人体炉におきましては1,964体、また、その他火葬６件がございましたので、合計で1,970件の火葬を行っており、期間中の稼働率といたしましては58.5％となってございます。　この期間中、市民の方については、ほぼ全員となる約96％の方が旅立ちの杜を御利用いただいたという状況であります。また、市外からの御利用につきましては266件の受入れを行いましたので、全体に占める市外の方の割合は現時点では13.5％となっております。　市外からの利用につきましては、木津川市からの利用が最も多く、154件ございました。木津川市さんがホームページで公表されている４月から８月の死亡者数が284人となりますので、データから見ますと、木津川市でお亡くなりになられた方の54.2％の方が旅立ちの杜を御利用いただいているという計算になろうかと存じます。　今後、稼働率の向上に向けましては、市外の方、特にこのように火葬場がない自治体の方の利用を増加していく取組が有効であると考えており、今後、火葬場をお持ちではない周辺の自治体に対しまして積極的な情報提供を行うなど、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。　また、その上で、現在、供用から５か月となる状況で、利用者数の季節的な変動等も年間を通して確認をしていくということも重要であると考えており、引き続き稼働率の維持向上に向け、積極的な検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、介護保険事業に係ります住宅改修の補助金制度の事務執行についての御質問をいただきました。　介護保険制度における住宅改修費の支給につきましては、介護保険法施行規則第75条に基づきまして事務を行っているものであります。　事務の流れといたしましては、当該住宅改修が保険給付の対象となるかを判断するために、工事改修前に事前協議申請書、また見積書等の必要書類を提出いただき、書類を確認した後に、事前協議申請承認決定通知書を発行するという流れになっております。その後、工事が完了した後には、事前協議どおりに工事が完了していることを確認した上で、保険給付額を決定するということになっております。　工事完了までに工事の内容が変更された場合には、施工業者等と協議をし、変更内容が適正であるかを確認した上で書類の再提出をお願いしている状況にございました。　今回御指摘をいただきましたようなケースにつきまして、工事内容に変更がなく、金額が減額するという場合には、やはり利用者の目線に立った対応が必要であると認識をいたしております。　今後もこの住宅改修の手続全体に関しましては、将来にわたり制度が適正に維持できるよう、全体的な見直しをこの際行わせていただきたいというふうに考えております。　続きまして、県域水道一体化についての御質問でございます。　奈良県の平成24年度の包括外部監査において、県の引当金について指摘をされているということがあるが、このような点についても県や市町村間で議論をされているのかということでございます。　この県の内部留保資金の取崩しにつきましては、奈良県用水供給事業の内部留保資金を含みます企業団設立時の資金残高がおよそ550億円となってございます。県が作成いたしました統合シミュレーションでは、令和36年度には資金残高が240億円程度に低下する試算となっておりますので、資金残高を引き下げることによって企業団設立後の供給単価の抑制に寄与するという計画を立てておられます。　一方で、議員御指摘の用水供給事業が引き当てた修繕引当金につきましては、企業団設立後の最初の料金算定期間であります令和７年度から令和11年度にかけて集中的に取り崩し、当該期間の給水原価低減に寄与する試算となっております。　企業団設立直後の期間に県が修繕引当金を集中的に取り崩すということが作為的ではないのか、本市から文書等で県に質問いたしましたが、変更はされていないという状況にございます。　次に、県によります内部留保金の取崩しが受水費の縮減につながることによって参加、不参加の判断基準が動くのではないかという御指摘でございます。　この点につきましては、受水費単価は県が作成した用水供給事業の単独シミュレーションが根拠になっております。各市町村の単独シミュレーションにおける受水費が、１立米当たり単価が現状130円でありますものが段階的に上昇し、令和36年度には168円になるものと設定をされております。その単独シミュレーションの単価168円に際しましては、実は県水の内部留保資金を減らさずに設定をされているという状況にございます。　一方で、統合した場合のシミュレーションにおいては、この内部留保資金を使って供給単価の低減を行っておりますことから、議員御指摘のとおり、統合の場合と単独の場合で受水費単価の引下げのシミュレーションに大きく差があるということがございます。このあたりの点が参加、不参加の判断基準に影響するということは、御指摘のとおりであると認識をいたしております。　そういったことも含めて、既に検討の土台が喪失をしているのではないかという御指摘でございます。　令和３年１月の覚書を締結した際のシミュレーションでは、県水を含めた全ての関係団体のデータをそれぞれが共有し、検討することができたわけでありますが、令和４年２月の第２回協議会で示されたシミュレーションについては、今年度に入ってようやくデータの提供を受けることができたわけであります。　なお、関係団体相互にはデータの共有はされておりませんで、外部には出さないという条件づけで協議会の事務局であります奈良市、生駒市、橿原市にのみ現在提供されているという状況にございます。　企業団への参加は極めて重要な案件でありますので、できる限り必要な情報を公開し、関係団体の信頼関係を醸成すべきものであると認識をいたしております。　続きまして、子ども医療費の現物給付化の対象年齢の拡大等についての御質問を頂戴いたしました。　現在の状況と今後の見通しということでありますが、子ども医療費等の助成制度の現物給付対象年齢拡大に向けては、医療機関や審査支払機関など関係する各方面と丁寧に調整を進めているところであります。　特に国保連合会の審査支払処理に関するシステム改修につきましては、これまで県下統一で就学前現物給付を導入してきた経緯もあり、県内市町村が同じシステムで処理されておりますことから、同会のシステム改修のための予算化につきまして、県内各市町村に御同意をいただく必要がございます。　本市におきましては、奈良県及び国保連合会とこれまで協議を重ねておりまして、他市町村に財政的な負担を生じさせないよう慎重に進めており、本市が単独で現物給付化の対象年齢を拡大することによって県内の各市町村に影響があるのではないかという各市町村の懸念を払拭するために、これまで事務担当者向け説明会、また意見交換会を何度も開催させていただいておりまして、御理解をいただくべく努力をしているところでございます。　先日、９月６日に実施されました国保連合会理事会におきましては、本市のための国保連システム改修のための補正予算には賛同いただいたところでございまして、来る22日には国保連合会総会においても同じく議案として諮られる予定でございます。そこで正式に御賛同いただくことができますれば、国保連合会におきましてシステムの改修費用が予算化をされ、いよいよシステム改修に着手をいただくということでございます。　これによりまして、令和５年度のできるだけ早い時期に現物給付化の対象年齢の拡大が実現をするものと考えており、それに向けまして医師会等関係機関との具体的な調整につきましても引き続き鋭意進めてまいる所存でございます。　続きまして、高校生までの医療費助成の対象年齢の拡大についての考えということでありますが、少子化が急激に進行する中で、他市においても子育て世帯への支援が拡充されており、令和４年５月現在で高校生までの現物給付化による医療費助成を１市も行っていないのは、近畿２府４県の中では奈良県のみという状況でありまして、この状況は一刻も早く解決しなければならないと認識をいたしております。　議員御指摘のとおり、システム開発につきましても、現在の中学生までを対象にした改修に加え、高校生まで対応ができるシステムをこの機会に整えておくということはコスト面においても経費の節約になることから、現在、関係機関と具体的な協議を進めております。　現物給付における医療費助成を高校生まで拡大していきたいという本市の意向につきましては、県や国保連合会をはじめ県内市町村にも既にお伝えをしており、理解を得た上で早期に実現をしていきたいと考えておりますが、県内においては既に償還払いの方式で高校生以上まで対象を拡大されている市町村が３市３町４村ございますことから、自動償還方式でのスタートも念頭に置いて現在準備を進めているところでございます。　次に、子供の意見表明、またアドボカシーの取組についての御質問でございます。　こども基本法の基本理念におきまして、全ての子供は年齢及び発達の程度に応じ、自分に関係のある全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会を確保されなければならないということが明記をされております。　本市におきましては、児童の権利に関する条約の理念に基づいた子どもにやさしいまちづくり条例を定め、子ども会議の開催等、子供による意見表明や参加の促進に取り組んでおり、施策にも反映をさせていただいております。　一方、４月に開設をいたしました子どもセンターにおきましては、一時保護をしている子供たちを対象に、外部の弁護士に子どもアドボケイトを担っていただいており、定期的なアドボケイト活動を原則とさせていただいております。加えて、臨時のアドボケイトを行う日も設けておりまして、できる限り直接子供たちの思いや気持ちを聞き、しっかりと受け止められる取組を実現することによって、保護をされている子供たちが安心して過ごせる環境づくりにつなげていきたいと考えております。　また、子どもオンブズパーソン、また子どもコミッショナー制度につきましては、全ての子供が意見を表明する機会を確保し、その意見に適切に対応できる仕組みをつくるためにどのような人材が求められるのか、また、機能させるためにはどのような制度を構築していくべきか、今後の導入に向けて、他市の事例も参考に現在検討を進めているところでございます。　続きまして、環境政策についてであります。　ごみの廃棄物処理に際しまして、サーマルリサイクルについての御質問を賜りました。　プラスチックのリサイクルについては、議員お述べのように現在３つの手法がございますが、奈良市におきましては、家庭系ごみとして週１回分別収集をしておりますプラスチック製容器包装をプラスチック製品にリサイクルする、いわゆるマテリアルリサイクルや、ガス化するなど化学物質としてリサイクルするケミカルリサイクルを行っております。　令和４年４月に施行されましたプラスチック資源循環促進法では、容器包装を含めた使用済みプラスチックを再資源化し、循環利用していくマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを推奨されております。　一方で、サーマルリサイクルにつきましては、プラスチックを焼却した際に発生する熱をエネルギーとして再利用するという意味ではメリットがあるものと考えており、国内でリサイクルをされるプラスチックの６割以上がこの手法であるものの、環境面での配慮が必要な部分もございます。　今後、市といたしましては、プラスチック資源循環促進法の趣旨を踏まえつつ、プラスチックの適正なリサイクルの手法について引き続き検討していきたいという立場でございます。　続きまして、マイボトル運動についての御質問でございます。　マイボトル運動につきましては、ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチック容器の使用削減によるごみ減量、また、海洋等における汚染の防止に向けた取組として、繰り返し使える水筒、またタンブラーなどのマイボトルの普及を自治体や事業者が連携して各地で展開されております。　本市といたしましても、こうしたプラスチック容器の減量につながる取組につきましては、他市の先行事例を研究し、マイボトルの定着に向けた最適な方法を検討していきたいというふうに考えております。　次に、クリーンセンター建設についての御質問でございます。　斑鳩町の離脱までの経緯、そして離脱の理由についてということであります。　斑鳩町との協議につきましては、これまで機会があるごとに今後の広域連携に向けたスケジュール及び施設建設・管理運営、周辺整備などのコストに関することについて様々な情報共有を図ってきたところでございます。　具体的には、奈良県がオブザーバーとして参加をする中で合同勉強会の実務者会合などを開催し、協議内容としては、イニシャルコスト、ランニングコストなどの負担割合につきましてはごみ量割を案として提示し、斑鳩町さんにとりましても現状の伊賀市へ搬出されているコストと比較して大変有利なものを提案させていただいたというふうに考えております。　さらに、他の自治体の広域化事例と同様に、枠組みを確定した上で、最終的な費用の負担については調整していくというようなことを提案させていただいておりました。　それを受けまして、７月19日には斑鳩町役場におきまして副首長レベルでの協議を実施し、広域化の実現に向け、用地取得交渉、また地元周辺住民への説明及びその対策につきましても奈良市側で責任を持って行うという考えをお伝えしたところでございます。　また、費用につきましても、これまでの合同勉強会で作成してきた以上の数値については現時点で見通すことができないことから、お示しはできないということについても御理解をいただいていたというふうに認識をいたしております。　また、その上で再度、費用負担案として議論を進めていたところでは、斑鳩町にとっては示されている条件は好条件であり、町としてもっと協力できることはないのかというようなお話も斑鳩町からいただいていたところでございました。　本市としては、詳細なコストは今後明確になっていくものであるが、奈良市と斑鳩町で広域化に向けて一緒に進んでいくということを判断していただけたものと考え、継続して協議をしてきたところでございました。８月12日には再度斑鳩町を訪問し、協議をしております。　しかしながら、御案内のとおり、８月19日午前９時から開かれました斑鳩町議会厚生常任委員会におきまして、費用負担について議会から説明を求められていて、奈良市からの内容では理解を得ることができないので、本日の委員会で勉強会から離脱をすると町長が判断し、表明したということを、同日午後３時に斑鳩町の副町長が本市に来庁されまして、本市の副市長に対しまして伝えられたところでございました。　本市としては、この理由には納得はできないものの、広域化の最終判断はそれぞれの自治体が責任を持って行われるものと考えており、その判断は尊重せざるを得ないものと認識をしたところでございます。　次に、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会での意見及び単独整備となった場合の候補地についての御質問でございます。　建設候補地につきましては、９月７日に開催をいたしましたクリーンセンター建設計画策定委員会の中におきまして、「広域化ありきで決定した現候補地を単独でもいくのは無理がある、一度白紙に戻すべきではないか」というような御意見、また、「現施設の老朽化を考えると、一から見直すのは現実的ではない」というような御意見、また、「未来に向かって建設的な話をこの策定委員会でしていくべきではないか」というような御意見、また、「どこに建設するかという議論よりも、どういうものを建設するかということが大事ということに共感した」というような御意見など、様々な幅広い御意見をいただいたように感じております。　私といたしましては、もし時間がかかっても新たに候補地を探すべきではないかという声が多数でございますれば、やはりそれも当然無視することはできないと考えておりました。結果としては、単独での候補地としての七条地区を否定するという意見が大勢であったという状況にはなかったものと認識をいたしております。そういった意味では、ゼロから探し直すというのは現実的ではないという意見が大勢を占めていたと認識をいたしております。　新しいクリーンセンターの早期の実現には、これまで取り組んできた七条地区をベースに事業を進めることが現実的であると考えておりますが、これらにつきましては、今後、策定委員会を頻繁に開くなど、引き続き意見交換を図っていきたいというふうに考えております。　また、これからの市の方針、考え方ということでありますが、今後の市の方針としては、やはり2050年のゼロカーボンの実現に向け、本市の地域特性、また今後のまちづくりの方向性を踏まえ、目指す将来ビジョンを具現化し、脱炭素社会を目指すための方向性も共有しながら、新クリーンセンターを核とするまちづくり構想を早期に策定し、この新クリーンセンターとそれに伴うまちづくりが地元、周辺住民の皆様にとってどれだけ有意義なものになるかということを、具体的かつ丁寧に土地所有者の方や周辺地域住民の皆様に御説明を申し上げ、また、御意見や御要望も伺いながら理解を得ていくことが重要であると認識をいたしております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　西谷副市長。　　　（副市長　西谷忠雄君　登壇） ◎副市長（西谷忠雄君）　宮池議員の御質問にお答えをいたします。　歳計剰余金の取扱いについての御質問でございます。　本市におきましては、一般会計と特別会計を合わせた普通会計の実質収支で歳計剰余金の２分の１を下らない額を積み立て、残りを翌年度に繰り越す処理をこれまで行ってきたところでございます。　剰余金の処分方法については、以前にも議員から御質問いただいているところでございまして、法文上は明文化をされておらず、地方財政法第７条の逐条解説の解釈で、普通会計に属するものについては、それらの合算について剰余金を計算するべきものとされていることから、この解釈を適用してきたところでございます。　これまでは一般会計の実質収支の黒字を保ってきたものの、御承知のとおり普通会計は住宅新築資金等貸付金特別会計を含むことから、同会計の赤字分を包括した実質収支の２分の１以上を積み立ててまいりました。　令和３年度において、住宅新築資金等貸付金特別会計につきましては、３月補正予算において一般会計から約５億3000万円の繰入れを行い、当該収支不足を解消いたしました。そのため、一般会計における実質収支も普通会計と同様の額の黒字決算となり、結果、一般会計においても２分の１を下らない金額として積立てをすることができたところでございます。　令和３年度における大幅な黒字については、コロナ禍の中での地方交付税の大幅な増による歳入超過の影響が大きいところではございますが、これまで取り組んできた行財政改革の取組による効果が現れてきているとも感じているところでございます。　今後におきましても、コスト構造の転換による経費節減、さらなる歳入確保策を講じることで、各会計において健全な財政運営を図り、十分な黒字を確保していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　14番宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　２問目は発言席で行い、発言の趣旨に沿った答弁でありましたので、時間の限り質問した項目について要望、主張させていただきます。　まず、若者の審議会、懇談会への登用、また地域自治協議会での協働事業、また新火葬場の利活用、介護保険住宅改修事業につきましては、問題認識、また方向性というのは共有できましたので、御答弁どおり進めていただきたいと要望させていただきます。　そして、子ども医療における現物給付の中学生までの拡大等についてですが、国保連合会や他の市町村に対し、本市の考え方を理解していただくために鋭意努力されていることについて感謝申し上げます。　なかなか岩盤に風穴を空けることは容易ではないかと思われますが、我々、県内各地の公明党も今がチャンスの時と捉えて、意見書の提出、執行部への要望活動、議会質問等で施策の推進を図っていますので、共に尽力していきたいと考えています。　また、高校生までの子ども医療費の助成制度の拡大については、拡大する自治体がどんどん増えています。人口減少と少子化がどんどん進んでいる中で、子ども・子育て政策は時にかなったことで、どの地域に住んでも基本的な医療サービスに違いがあるのは問題と考えますので、我々公明党は市の取組について議会と共に協力してまいる所存であります。　また、子供のアドボカシーについてですが、本日は代表質問ということで方向性を質問させていただきました。　この政策は、子供の人権を尊重し、尊厳を守る取組です。これまでの我が国の社会的通念を見直していくことにもなりますので、大事な政策でございますので、今後も個人質問等で細かくお聞きしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして、県域水道一体化についてでございます。　今回取り上げた奈良県の包括外部監査の意見の論点は、一体化の議論の前、もしくは最初にしておかなければならない事項と考えます。また、答弁で確認させていただいた県のシミュレーションは、統一化後の水道料金を下げて、政策的にメリット感を出すために恣意的に様々な財源対策を施す対策ではないかと捉えることができます。もしそうであれば、公営企業会計の財務会計における供給原価、給水原価の設定と、それに基づく水道料金の考え方からして問題があると考えます。　県の保有する財務会計情報を共有し、まずは奈良市以外の事業体で適切に施設の共同使用または経営改革を行い、供給原価を見直した結果、原価が下がれば、当然ながら水道事業の給水原価や水道料金も下げることは可能と考えます。このことから、供給原価と給水原価をベースに、用水事業と水道事業の経営の状況の検討をつぶさに見て、奈良市の財務会計の計数と比較検討することが道筋の一つと考えます。　県域水道一体化の議論の中で、メリットを強調するあまり水道料金がクローズアップされ、原価の議論が置き去りにされていることを危惧します。幾ら期間限定の財源対策をして水道料金を下げても、供給原価や給水原価の経営改善がされていない、また、人件費をはじめとする固定費が下がらないと経営が厳しくなります。私が、この一体化の議論は政治・政策的メリット、デメリットではなくベネフィットと指摘したのはそういう意味でした。　市長におかれましては、この意見も参考にしていただいてお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして、新クリーンセンター建設についてです。　斑鳩町さんの広域化への参加、不参加は、斑鳩町さんの自由意志ですから尊重しなければならないと考えます。クリーンセンター建設計画策定委員会での議論の結果、ゼロから見直すというのは現実的ではないという方向性の意見が大勢を占めたということから、七条地区をベースに進めることが現実的との答弁を確認させていただきました。　清掃工場の老朽化の事態は喫緊の問題、昨年の夏に起こった炉の操業停止はそのことを指し示す事態で、予期せぬ経費の支出もございました。もし老朽化から炉の本格的停止という事態が発生したならば、執行部だけではなく議会へも苦情や対策の要請などの陳情も多く来てもおかしくはございません。　最後の答弁では、地元周辺住民の皆様にとってどれだけ有意義なものであるかを具体的に、丁寧に土地所有者、また地域住民の皆様に説明して、御意見、御要望も伺って理解を得てまいりたいというような趣旨のお考えを述べられましたので、私どもはその推移を見守ってまいりたいと考えています。　そして、最後に財政運営についてです。　バブルの崩壊以降、失われた20年の間で、市の財政もどんどん厳しい状況に陥りました。しかし、第３次総合計画からも読み取れましたが、高度経済成長時代の拡大からの大幅な転換が図られることはありませんでした。地域振興基金40億円の繰替運用の問題や歳計剰余金の処分についても、こういったことが背景にありました。　しかし、市長の答弁にもあり、改めて確認しましたが、地道な取組で土地開発公社の解散、住宅新築資金などの様々な財政課題の克服を行ってきたことも事実で、評価しなければならないと思います。　加えて、本庁舎の耐震化事業についても、政治・政策的観点を除いても、現下の厳しい財政状況から財政再建が優先されますので、耐震化の決断でよかったと考えます。　こういった中で、実務家の西谷副市長は、主に財政分野で奉職されてきたと認識していますので、御苦労も多かったと思います。西谷副市長任期の最後の議会でこのような問題が解決できたことに感謝申し上げます。財政分野の新たな人材も育っているようですが、温故知新ということもありますので、西谷副市長の経験を次の人材に伝えていただくようお願い申し上げます。長い間、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。　また、市長におかれましては、ポストコロナを見据え、引き続き財政改革にお取り組みいただくよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午前11時51分　休憩　　　午後１時０分　再開 ○副議長（伊藤剛君）　議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（伊藤剛君）　代表質問を続行いたします。　９番白川君。　　　（９番　白川健太郎君　登壇） ◆９番（白川健太郎君）　日本共産党奈良市会議員団の白川でございます。私は、会派を代表し、市長に質問をいたします。　さきの参議院選挙期間中の７月８日、大和西大寺駅前で街頭演説中だった安倍元首相が銃撃によりお亡くなりになられる大変痛ましい事件が勃発いたしました。この事件により逮捕された山上容疑者の供述により、政治と統一教会とのつながり、さらには行政とのつながりが注目されるようになりました。同時に、安倍元首相の国葬を岸田内閣が閣議決定により実施を強行しようとしていることに対しても、世論を二分する議論となっております。　そこで、統一教会問題と国葬問題の２点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。　まず、統一教会に関してであります。　統一教会は、単なる宗教団体ではありません。霊感商法や多額の献金などで多大な消費者被害をもたらしてきた反社会的団体であります。先般、８月15日には、日本共産党奈良市会議員団として市長宛てに、世界平和統一家庭連合（統一教会）系の団体イベント「ピースロード」の後援取り消し、および、今後は名義後援しないことを求める申し入れを行いました。このイベントは、統一教会の関連団体ＵＰＦが主催しているイベントであります。このような集会やイベントに政治家、自治体が参加、関与することは、同会へのお墨つきを与え、被害を拡大することにつながると考えます。　その後、奈良市において過去に遡り、後援名義の取消しを決定されました。後援名義取消しについて、当時の認識が甘かったと述べられておりましたが、主催団体が統一教会系団体であることや奈良１区選出の国会議員が実行委員長を務めていたことは、ホームページを見ればすぐに分かることでもあります。　また、市立病院と社会福祉協議会にも統一教会からの寄附が確認され、市立病院については返金され、社協については返金の手続を取られたとのことでもあります。　そこで、市長に５点お伺いをいたします。　１点目に、統一教会に対する市長の認識と対応の姿勢について。　２点目に、社会福祉協議会への寄附金は返還をされたのかどうか。　３点目、その後、団体との関わりについて明らかとなった事実はあるのか、あればそれに対する認識と対応について。　４点目、奈良市後援名義、関係団体からの寄附、消費者被害の状況について、さらに詳細な調査が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。その上で今後、関係団体との関係を絶つことが必要と考えられますが、具体的な方針、対応策は。とりわけ後援名義の基準について明確な基準が要るのではないかというふうにも思いますが、どのように対応されるのかお考えをお聞かせください。　次に、安倍元首相の国葬についてお伺いいたします。　日本共産党は９月１日、憲法違反の国葬を中止せよとの声明を発表いたしました。また、市議団といたしましても６日、奈良市に申入れも行い、政府に国葬の中止を求めること、半旗掲揚や黙祷などの弔意を示す行為を市民、職員、学校等に強制しないことなどを求めました。さらに、市民団体からも、子供や教職員に弔意の強制を行わないこと、大和西大寺駅への追悼モニュメントの設置を行わないことなどを求める申入れも行われております。　総理大臣を歴任されたとはいえ、一個人を国葬という形で特別扱いすることは法の下の平等に反し、役所や学校等での半旗掲揚や黙祷を求めることは弔意の押しつけともなり、思想・良心の自由に反することとなります。また、法的根拠もなく、時の内閣の閣議決定のみで多額の税金を投入することは、法治主義を破壊する暴挙と言わねばなりません。日本共産党は、今回の国葬については断固中止を求めるものであります。　そこで、市長に２点お伺いいたします。　１点目に、憲法違反の国葬というものに対しての市長のお考えをお示しください。　次に、国葬に対する奈良市の対応について。　政府は国民に弔意を押しつけるものではないとしているものの、半旗掲揚などの要請が出されることは予想されます。職員一人一人の政治信条があり、また教育現場ではより厳格な政治的中立性が求められ、そのようなことは行うべきではありません。実際に懸念の声も聞かれておりますが、どのように認識をされているのか、そして奈良市としてどのように対応されるのか、市長のお考えをお示しください。　次に、県域水道一体化への奈良市の参加についてお伺いをいたします。　９月６日には、奈良市の水道問題を考える市民フォーラムの皆さんが取り組まれております、奈良市が県域水道一体化に参加しないことを求める請願署名の追加提出が行われました。これにより、奈良市に届けられた署名は8,334筆となります。また、今議会では59名もの方から陳情も提出されております。この陳情では、水道料金の値上げや木津浄水場の廃止による災害時のバックアップ機能の喪失、さらには企業団議会に移行をすれば、水道事業に対して奈良市の裁量権が及ばなくなることなどについて懸念する声がつづられております。まずは、これらの市民の声を重く受け止めていただくよう求めます。　８月31日、第５回奈良市県域水道一体化取組事業懇談会が開催され、同日、懇談会は閉会いたしました。この間、奈良市は、県の試算についてその妥当性を検証するために奈良市独自に調査をされてきました。懇談会で示された資料は、他の自治体の事例も参考に投資規模を見積もった結果、奈良市単独のほうが安くなるということも示されておりました。　県は、奈良市に対して、一体化への参加はメリットがあるといいながら、覚書を交わして以降、奈良市が要求をしてもそのメリットを裏づける資料は提出をされず、懇談会において検証することができませんでした。奈良市は、独自試算をベースにシミュレーションで検討を重ねてきましたが、それでも県の提案に特段の優位性は見いだせず、参加についてメリットはないということがはっきりしたのではないかと考えます。奈良市の要望に対しても県はゼロ回答、料金試算の詳細な資料も公開せず、主権者たる県民への説明責任を全く果たそうとしない県の姿勢は、極めて重大と言わねばなりません。　私たちは、これまでも木津浄水場の廃止による災害リスクの増加などの問題点も指摘をしてまいりましたが、県域水道一体化へ参加する理由は皆無と言わざるを得ません。11月には基本構想案が示され、いよいよ参加の是非が問われます。市長は10月中に判断を下すと述べられてもおりましたが、今定例会はその直前の議会となります。改めて、県域水道一体化に奈良市は参加をしないことを表明されるように強く求めるものであります。　そこで、市長に、県域水道一体化参加の是非についてお考えをお示しください。　次に、新クリーンセンター建設についてお伺いをいたします。　先日、斑鳩町は、奈良市との広域化での施設建設からの脱退を表明されました。そもそも奈良市で新クリーンセンター建設が喫緊の課題となる中で、当初、生駒市、平群町、大和郡山市が開催していた合同勉強会に途中から参加し、斑鳩町を加えた５市町における人口重心との理由で七条地域を建設候補地と定めました。しかし、生駒市と平群町が途中で脱退し、大和郡山市も昨年、広域化からの脱退を表明されました。そして今般、斑鳩町も広域化から抜けたことで、今後、新クリーンセンター建設は奈良市単独で行わなければならない状況となっています。　７日には、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会が開催され、これまでの経緯について報告がありました。斑鳩町が脱退したことを受けて市長も、今から広域化の相手を探すとなると時間もかかる、合理的に考えれば単独で七条にということになるということを述べておられました。一方で、七条が選定された経緯として広域化が前提となっており、その広域化という前提が崩れた以上、七条でということには地元の理解が得られないのではないかとの趣旨の発言もあったかと思います。　現に、奈良市がこれまで七条地域への説明会で選定の理由を問われた際には、人口重心や交通アクセスと併せて大和郡山市の清掃工場の近くであるということも述べた上で、５市町の広域化勉強会で検討された候補地条件に沿って選定されたということを述べておられます。大和郡山市が抜けたことで２つの清掃工場が立ち並ぶこととなり、地元の理解を得ることはより困難な状況となっている上、そもそも前提となっている広域化の枠組みが消失した以上、ゼロベースで再検討を求める声が上がることは、当然想定をされなくてはなりません。　そこで、斑鳩町の脱退によって、これまで奈良市が説明してきた広域化の前提が崩れ、今後は奈良市単独で施設建設を進めていかなくてはならない状況において、七条地域をなお候補地とすることについて、住民の感情をどのように考えるのか。また、どのように地域に説明をするおつもりなのかお聞かせください。　３月議会で可決された予算のうち、クリーンセンター建設事業予算として9542万円が計上されておりますが、そのうち1350万円は奈良県ごみ処理広域化推進補助金が充てられております。広域化が前提となった予算編成と思われますが、広域化の前提が崩れた現在、この予算執行についてはどのようにお考えなのかお示しください。　３月議会で日本共産党奈良市会議員団は、地元への理解が進んでいない中で計画を進めるべきではなく、まずは地元への説明を尽くすよう求め、当初予算には反対の立場を取りました。　そこで、３月議会以降、約半年が経過いたしましたが、地元への説明、協議の状況はどうか。また、七条地区自治連合会所属の自治会以外の隣接する柏木町や朱雀園二丁目住民への説明が進んでいないことについて、３月議会でも私も指摘し、他の会派の議員からも指摘があったと思いますが、これまでの実績と今後の対応をどのようにお考えなのかお示しください。　また、当初予算に盛り込まれた環境影響評価第２段階やそのための計画策定について、斑鳩町が脱退したことでどのようになるのか、さらに施設規模の想定はどのようになるのか、市長のお考えをお示しください。　次に、平松町におけるまちづくり、奈良県総合医療センター跡地活用についてお伺いいたします。　奈良県が当該土地の南半分を売却との方針を示していることについて、さきの３月議会において副市長に見解をお聞きいたしました。その際に、県が担当する南側部分においても、地元との協議において求められている機能の導入を考える必要があると認識をしている、単に土地の売却ではなく、これまでの協議も踏まえ、地元の皆様が納得できる方策を検討してもらいたいと考えていると述べられました。その上で、地元の求めているものに対応した県としてのまちづくりを果たしていくよう求めてまいりたいと考えを述べておられます。　伏見南地区自治連合会では、各自治会に跡地活用について意見を聞く取組が行われているとお聞きいたしております。９月中に意見の回収を行い、取りまとめるということでもありました。また、京西中学校、伏見南小学校・幼稚園、伏見保育園のＰＴＡの方々にも意見を聞いているということでもあります。これまでに寄せられた声では、売却について地元からは強い反対の声が上がっているほか、計画に当たって特定の狭い地域だけではなく、周辺も含めた広い範囲でのグランドデザインを考えるべきだとの声、幼稚園、保育園の保護者の方からは、民営化について知らされていないとの声も寄せられております。　そこで、計画策定に当たっては、今後地域から示される住民の意見を重視したものではなくてはならないと思いますけれども、奈良市としてはどのように向き合っていくのか。また、県の計画に対して、これまでに奈良市としてどのようにアプローチをしてきたのか。　３点目に、今後のまちづくり協議会など住民との懇談の日程やスケジュールについてはどのようにお考えなのか、市長のお考えをお示しください。　次に、新型コロナ対策についてお伺いいたします。　現在、感染者数は減少傾向でありますが、ピーク時では８月12日に最多で855人の感染が奈良市でも確認をされました。病床の使用率も８月８日に最大で67.4％となるなど、医療の状況は逼迫した状況に陥りました。その後、その医療機関でも職員が感染し欠勤となり、さらに業務が逼迫するという状況も広がっております。　ピーク時における奈良市内医療機関・入所施設の稼働状況、自宅療養者数の詳細、そして奈良市として今回の感染拡大についてどのように分析をされているのかお聞かせください。　そしてまた、奈良市における救急搬送困難事例の把握状況はどのようになっているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。　医療関係者だけでなく、奈良市の職員の間に感染が広がり、市の業務が逼迫することも懸念されます。職員の感染状況はどうか、とりわけ保健所職員の感染による欠勤の状況と、それへの対応はどのようになっているのかお聞かせください。　また、このような中、政府は、これまでの感染者の全数把握の方針を転換し、数の把握は高齢者、重症者等に限ることができるようにする方針を打ち出しております。無症状でも自宅待機をされている方が大変多く、療養中に容態が急変することも考えられます。行政がつかむ対象から自宅療養の無症状、軽症の患者さんが除外された場合、容態が急変した際に迅速に医療へとつなぐことができるのか大変危惧するものであります。政府が打ち出したこの全数把握をしないという方針について、市長の考えをお聞かせください。　さらに、自宅療養者の災害時の対応の在り方についても懸念いたします。９月になり、台風が日本に接近する頻度が高くなり、また集中豪雨も発生いたしております。梅雨以降、全国では河川の氾濫などが複数発生するなど、災害はいつ起こってもおかしくない状況であります。コロナ患者で自宅療養されている方も多く、そういった方がいざというときにどのように行動すればよいのか、あらかじめ周知しておくことも必要と考えます。自宅療養者が増える中での災害対応について、市長のお考えをお示しください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの白川議員の御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、統一教会に関する御質問でございます。　この旧統一教会に関しましては、社会的に大きな影響を与えた事件に関連する団体であり、旧統一教会及び関係団体に対しましては毅然とした態度で対応し、関係を持つべきではないというふうに考えております。　また、社会福祉協議会に頂いた寄附の返還のその後の対応についてということでございますが、この件につきましては、令和３年７月20日に市社会福祉協議会で受領いたしました２万2000円の寄附金につきまして、返還する相手方に連絡をいたしておりましたが、相手方と連絡がつきませんことから、寄附金を返還する通知文書を送付し、その後、現金書留で返還金を発送しているということでございます。　次に、団体との関わりについてということでありますが、８月に実施いたしました全庁的な調査で、質問で言及された団体も含め、過去５年間で３件の関連が明らかとなっており、その当時、関係団体であるとの認識がなく、受理した後援名義や寄附金がございました。いずれも返金や返金に向けた協議、後援名義の取消しの措置を行わせていただいております。　また、詳細な調査についてということでありますが、先ほど申し上げましたとおり既に過去５年分の全庁調査を行っており、文書保存期間を過ぎていることもあり、これ以上の詳細な調査は難しいものと考えております。しかしながら、今後につきましては、後援名義の許可、また寄附を受ける場合などにおいては、これまで以上に相手方について詳細に調べ、精査するなど、より一層厳正に対応していかなければならないと考えております。　また、関係団体との関係を絶つための具体的な方針、対応、また特に今後の後援名義の許可の基準についてということでございますが、この点については、繰り返しになりますが、相手方の情報をしっかりと収集し、厳正に対応するということが基本であると考えております。　特に後援名義の承認の基準につきましては、奈良市後援名義の使用承認等に関する要綱に定めておりますが、その中におきましては、公益性が高く、市の施策に寄与するものと認められること、あるいは、市の政治的、宗教的中立性を損なうおそれがないことを定めており、これらの承認基準に該当するか、これまで以上に申請者や対象事業の内容などを詳しく調査し、しっかりと審査するよう運用を図りたいと考えております。　次に、国葬についての考えということでありますが、国葬が憲法違反か否か、また実施の是非ということについては、市として見解を申し上げるものではございませんが、国葬に対して国民的な議論となっていることについては認識をいたしております。　次に、半旗の掲揚についてということであります。　現在のところ政府から具体的な要請はございませんが、事件発生後の一定期間、市役所でも一定期間の掲揚を行っていたこともあり、長きにわたり日本のリーダーとして牽引されてきた故人に対する弔意を公共の立場で示すことは、市民の理解を得られるものとも考えておりますが、このあたりにつきましては、国からの具体的な要請がないところでございますので、現在のところ未定という状況でございます。　一方、御指摘の教育の現場につきましては、議員御指摘のとおり思想・信条の自由、独立性について、より厳格に対応しなければならないと認識いたしておりますので、学校における半旗掲揚は望ましくないものと考えております。　このあたりにつきましては、教育委員会においてもしっかりと判断をするべきものと考えております。また、私のほうから教育委員会に対して、一律に半旗の掲揚を求めるということも当然ございません。　続きまして、県域水道一体化についての御質問でございます。　まず、参加の是非について私の考えをということでございますが、これからの人口減少時代に様々な行政需要が高まる中において、特に老朽化等をしている公共施設、公共資産をどのように維持管理していくかという大きな課題の中においては、広域化という運営手法そのものは大変効果的なものであり、推進すべきものと考えておりますが、現在示されている協議会案のままでは奈良市としては参加することは難しいと考えております。　奈良市といたしましては、これまでも論点といたしておりました投資水準と料金水準のバランス、また一般会計の繰入れのルール、下水道事業の取扱いについて、まず解決すべき論点として掲げさせていただいております。　まず、投資水準と料金水準のバランスにつきましては、奈良市から奈良市県域水道一体化取組事業懇談会において議論されたものとして、県による垂直補完、また料金統一以外の広域化手法につきまして、検討部会において説明をさせていただいたところでございます。　これらは、あくまでも本市が参加を前向きに検討するための一つの例ということでありますので、どうすれば奈良市も広域化に参加ができるようになるのか、懇談会の意見も踏まえ、県と協議会で考えてほしいということをこれまでも重ね重ね議論のテーブルにのせているというところでございます。本市の企業団参加の是非につきましては、やはり他の参加を検討されている関係団体にも大きな影響を及ぼしますので、期限を定めて最終判断をする必要があると認識いたしております。　続きまして、クリーンセンター建設事業についての御質問でございます。　七条地区を候補地とすることについて、住民感情をどのように考え、地域にどう説明をするのかという御質問であります。　一日も早い新クリーンセンターの建設は、市民生活の安定に欠かせないことであり、市民の願いであるものと認識いたしております。そのためには、奈良市単独の場合の建設候補地についてもゼロベースで改めて検討するというよりも、一定の取組が進んできた七条地区をベースとして引き続き進めていくことが現実的であり、地域、周辺住民の皆様に対しても、今後も丁寧な説明を続けていくことが最も大切なことであると認識いたしております。　市といたしましては、これまでお聞きした地域課題の解決策や御要望への対応策の検討、また、新しいクリーンセンターを核としたまちづくりについても十分御理解いただけるよう、説明を尽くし議論を重ねることで、住民の皆様の御意見、御要望も酌み上げながら対応していきたいと考えております。　次に、奈良モデルに関連した県の補助金の取扱いと予算執行についてということでありますが、議員お述べのとおり、奈良県ごみ処理広域化補助金の交付につきましては、奈良モデルの趣旨であります複数市町村等による施設整備という形ではなくなりましたことから、交付を受けることができなくなったと考えておりますので、この部分については一般財源で対応することも可能であると考えております。　続いて、地元への説明、協議の状況についてでありますが、まず新型コロナウイルス感染症の感染状況も鑑みて、集団での説明会等については、新年度に入ってからは６月19日のみでございますが、七条東オリエント自治会様に赴きまして、現在の進捗状況、また今後の進め方について説明を行わせていただいたところでございます。　また、地元並びに周辺にお住まいの皆様及び土地所有者の皆様方には、戸別に訪問し、奈良市クリーンセンター建設計画ＮＥＷＳというチラシを配布しながら、事業の説明を重ねてきたところでございます。　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながらにはなりますが、地元及び周辺住民の皆様方に、新しいクリーンセンターを核としたまちづくりの提案も含めて話合いを継続していきたいと考えております。　次に、環境影響評価の第２段階、またそのための計画策定が、斑鳩町が脱退したことでどのようになるのかという御質問であります。　議員お述べのとおり、環境影響評価の第２段階でございます方法書や施設整備基本計画策定等につきましては、斑鳩町とのごみ処理広域化を前提に準備を進めてきたところでございますので、今後は、早急に本市単独での計画策定に変更及び修正を行っていく必要があると認識いたしております。　次に、施設規模の想定ということでありますが、現在、施設規模やコストシミュレーション等についても検討いたしておりますが、奈良市単独での設置となりましたことから、様々な課題について、ある意味本市が単独に判断をすることも可能になったというふうにも考えております。今後、一定程度の間隔でコンスタントに開催を予定しておりますクリーンセンター建設計画策定委員会におきましても、様々な観点から十分議論し、早期に基本構想をまとめてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、平松のまちづくりについてでございますが、基本構想の作成に当たりましては、検討案についてまちづくり協議会で意見を伺うとともに、地域住民を対象とした意見照会を行っております。その意見を踏まえて検討案を修正し、基本構想案として地元にはお示ししているところであります。今回、新たに自治連合会で意見集約を実施されており、今後その内容をお伺いし、基本構想案に反映させていく必要があると考えております。　次に、県に対してどのようなアプローチをしてきたのかということでありますが、県に対しましては、今年度に入ってからも引き続き、単に土地を売却して終わるということではなくて、やはりこれまでの施設を設置してきた責任ある立場として地元の意見を聞き、地元が納得できる土地活用を検討するよう再三求めているところでございます。現在のところ県から回答はありませんので、県に対しては引き続き検討を求めてまいりたいと考えております。　次に、今後のまち協などの日程についてということでありますが、自治連合会からは、現在実施中の意見集約について取りまとめ、整理を行った後に、まちづくり協議会を開催してほしいという御要望をいただいております。　一方、先ほど申し上げましたように県からの土地活用方針が明確に示されていないという状況もあり、協議会の開催までには県の方針を固めていただく必要がございますことから、引き続き県や地元と協議を行っていきたいと考えております。　次に、新型コロナ対策についてでありますが、第７波のピーク時における状況、また今回の感染拡大に対する分析ということでありますが、第７波での現在までの本市のピークとしては、８月１日から７日までの１週間でありまして、感染者数は4,484名、自宅療養者は８月26日に過去最多となります4,687名となったところでございます。また、本市の休日夜間応急診療所の発熱外来におきましても、特に８月13日の日曜日につきましては、過去最多の１日229名の受診がございました。　今回の感染拡大の要因といたしましては、ワクチンの３回目接種により獲得された免疫効果の時間経過による減衰のほか、夏休み期間による接触の増加、感染力の特に強いオミクロン株ＢＡ．５系統への置き換わりなどが考えられます。　また、救急搬送困難事例についての把握状況ということでありますが、救急搬送困難事案とは、救急隊による医療機関への患者の受入れ交渉回数が４回以上であるもの、かつ現場滞在時間が30分以上というものを対象といたしております。　月別の件数で申し上げますと、６月が12件、第７波に入りました７月は89件、そして８月は173件でございました。また、コロナ関連の出場件数といたしましては、６月が334件、７月が700件、８月は769件と、いずれも新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大の影響により、医療機関の受入れ体制が厳しくなっていたものと考えております。　事例としましては、高齢者で発熱症状等のあるコロナ疑いの傷病者の病院選定には特に時間を要する場合が多かったと認識いたしております。引き続き市医師会や保健所、また救急医療機関等との連携を図っていきたいと考えております。　続きまして、保健所職員の感染による状況やそれによる対応ということで御質問をいただきました。　全国及び奈良市内におけます第７波の感染傾向と同様に、７月、８月にかけて職員の感染者数も過去最多となりました。その後、ピークアウトが見られているという現状にございます。保健所職員の感染についても、当然ながら発生いたしておりまして、健康医療部内での応援体制を組むとともに、７月下旬からは全庁的に各部からの応援職員を従事させることで、感染拡大の初期段階から対応に当たらせていただきましたので、比較的円滑に業務運営が図れたものと認識いたしております。　次に、全数届出をしないという政府方針についての見解ということでございます。　感染者数の全数届出の限定につきましては、医療機関の負担を軽減することで保健医療機関の強化を図るとともに、高齢者等の重症化リスクの高い方に重点的に対応することを目的として方針が見直され、全国一律で移行することについては評価に値するものと認識いたしております。　この見直しによりまして、発生届の対象とならない陽性者は出てくるわけでございますが、県に設置する健康フォローアップセンター等において、体調急変時の相談を受け付け、必要な方には医療にしっかりとつなげることができるようになるものと考えております。現在、スムーズな移行に向けて体制の整備を進めているところであります。　続きまして、自宅療養者の災害時における避難についてという御質問でございます。　台風災害などの発生のおそれがあって避難指示などを発令する際には、発令する避難情報の種類、発令地域、開設する指定避難所などについて、各種通信インフラをもって伝達をすることとなっております。これらに加えまして、新型コロナウイルスの自宅療養者のため、県と連携し、宿泊療養施設などの避難先を決定し、速やかに伝達することとなっております。また、車中泊などの分散避難についても啓発をしているところであります。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　９番白川君。 ◆９番（白川健太郎君）　２問目はこちらの発言席より行わせていただきます。　２点再質問をさせていただきます。　まず、国葬に関連いたしまして、市長が大和西大寺駅北側の事件現場について、事件を記録に残す何かを設置したいと述べられております。どのようなものになるにせよ、何かを行えばそこにはやはり市民の税金が使われるということにもなります。市長が表明されて以降、奈良市に寄せられた声は若干賛成が上回るという状況でしたが、その後は反対の声のほうが多くなっているということでもあります。市民の間でも賛否が分かれております。このような状況の中で設置を行うことは、国葬の問題にも通じる大きな問題があり、そのようなことはすべきではないと私たちは考えます。　そこで、大和西大寺駅前の、ここでは仮にモニュメントと言わせていただきますけれども、モニュメントの設置について、しないという選択肢もあり得るのかどうかも含めて市長のお考えをお聞かせください。　次に、新クリーンセンター建設についてであります。　斑鳩町の脱退により、これまで奈良市が進めてきた計画やシミュレーション等についてやり直す必要があるということでありました。施設規模についても改めて検討が行われるものと思います。奈良市においては、一般廃棄物処理基本計画においてごみ減量の方針が示されております。　今回の斑鳩町脱退の影響も踏まえ、今後策定されるであろう施設規模について、この計画との整合性をどのように図っていかれるのか、そのお考えもお聞かせください。　以上、２問目といたします。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答え申し上げます。　まず、西大寺の安倍元総理の事件現場にその後、どのように対応するのかという御質問でございます。　モニュメント的なものを造るのかどうかということでございますが、これまでも会見などで申し上げてまいりましたとおり、このような事件が起きた現場にどのように今後対応していくべきであるのかということについて、具体的な形あるものが望ましいのか、それとも望ましくないのかということなども含めまして、一つには市の道路管理者の責任として、また一つにはまちづくりという観点からしっかりと検討し、何をするかしないかということも含めて慎重に対応していきたいというふうに考えております。現在の段階で、何か確定的な考え方を有しているという状況ではないということでございます。　それから、斑鳩町が勉強会から離脱したことによって、一般廃棄物処理基本計画に上げられているごみの減量化計画との整合性ということでございますが、斑鳩町が勉強会から離脱されたということにつきましては残念でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり奈良市単独となったことにより、本市が独自の判断で政策を進めていくことが可能になったという面もあろうかと思っております。　そういったことから、奈良市の一般廃棄物処理基本計画で示しておりますごみ減量施策との整合性についても十分考慮しながら、よりコンパクトな施設を目指すことが重要であると認識をいたしております。 ○副議長（伊藤剛君）　９番白川君。 ◆９番（白川健太郎君）　３問目は、主張及び要望を述べたいと思います。　まず、統一教会問題に関してであります。　答弁で市長は、毅然とした態度で対応し、関係を持つべきではないと述べられました。また、後援名義については、現在の承認基準を基にしっかりと審査をしていくということも述べられました。　統一教会は、キリスト教会系の宗教を装いながら、実際には教祖による祝福と一体の集団結婚、また霊感商法による高額物品の売りつけや高額献金の強要などを繰り返してきた反社会的カルト集団であります。全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、昨年までの34年間で弁護団に寄せられた相談件数、被害額と、そして消費生活センターが2018年までに集計した相談件数、被害額を合わせると、相談件数は３万4537件、被害総額は1237億円に上り、これは氷山の一角で、隠れた被害者は100万人以上とも言われております。社会的に多大な被害者を生み出してきたこのような団体と行政、政治が関わりを持つことは許されません。奈良市として、消費者被害の実態把握なども含めて全貌の解明に引き続き取り組むことを求めます。　次に、安倍元総理の国葬についてであります。　今回の国葬は、既に指摘をしたとおり憲法違反であり、法的に根拠もなく問題だらけと言わざるを得ません。国会に諮らず閣議決定だけで物事が進められたこと、それに多額の税金が投入されることに対する国民の批判は強いものとなっております。　加えて、国民、市民の中で、安倍氏が進めてきた政治に対する評価が大きく分かれています。国葬強行、半旗掲揚は、立憲主義破壊の政治、国政私物化疑惑を国家として公認し、安倍政治への敬意を国民、市民に強要することにもなります。さらに今、国民、市民が強い怒りを広げている反社会カルト集団、統一教会と最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人である安倍元首相の国葬は、この癒着関係を免罪することにもなります。　半旗の掲揚については、今のところ未定ということを述べられましたが、あえて半旗掲揚を市役所や公共の場で行えば、市民や市職員に弔意を強制する行為を行うこととなります。市民の理解を得られるどころか全く得られず、市民の批判が一層高まることは避けられません。事件発生後、一定期間市役所で半旗を掲揚したのであれば、市としての弔意は既に示したことにもなるのではないかと思います。国葬に伴う半旗の掲揚は行わないように求めます。　また、職員が弔意の強制に反対をしたり、従わなかったことを理由とした不利益な扱いを行わないことも、併せて強く求めます。　さらに、市役所など公共施設や学校に対して、半旗掲揚だけではなく黙祷の強制も含め、弔意を強制する一切の行為を行わないことを重ねて求めるものであります。　次に、県域水道一体化についてであります。　５回の懇談会でも、県の示す試算にメリットを見いだすことはできませんでした。さらに、県で開催された論点検討部会で市長は、第４回懇談会後の記者会見で述べられた奈良市独自の料金設定とするセグメント会計については撤回を表明され、原案では奈良市のみ統合のメリットがないと述べられております。県が原案を金科玉条とするなら参加は難しいということも市長は記者に述べられておりますが、これまでの議論でメリットがないことは明確に示されました。　そもそも、県域水道一体化を県が強引に推し進める大きな原因に大滝ダムの存在があると考えます。平成29年３月にまとめられた「奈良モデル」のあり方検討委員会の報告書では、平成24年度末に大滝ダムが完成し、渇水時においても安定した水供給が可能となったとしつつも、今後の人口減少により受給バランスに余裕が生じることが予想されるため、水資源の有効活用が課題となると記載をされております。　要は大滝ダムの水が余ると言いたいのだと思いますが、それを裏づけるように、ダム完成の直前となる平成23年12月に県は県域水道ビジョンを策定し、県水を受水する市町村に対して自己水を廃止し、100％県水とするよう働きかけを開始しました。県域水道一体化はまさにここが原点で、このときの県域水道ビジョンを究極の形で表したものであります。県が大滝ダムに設定した過剰な水利権やダム建設の負担金を各市町村に押しつける、そういう構図となるのは明らかであります。　県が計画の中で、各市町村の自己水源を全廃し、緑ヶ丘、桜井、御所の３か所の大規模な浄水場に集約する方針を掲げていることは重大であります。各市町村の多様な水源は、災害時のバックアップとしての役割を果たしてきました。奈良市の木津浄水場も廃止の対象となっておりますが、この施設も奈良市の水道のバックアップとして重要な施設であります。どんなことがあっても絶対に供給を止めることができない水道事業において、多様な水源を確保することは水の安定供給にとって不可欠であり、効率性、生産性のみではかれるものではないと考えます。　何より県域水道一体化に参加することは、奈良市としての水の自治を手放すことにほかなりません。水道施設や料金などについて自己決定権を有していることはもちろん、水源についても独自に十分な量を確保しているなど、一部の地域では県水の受水はあるものの、県からは独立した独自の水道事業をこれまで守ってきました。今年で給水開始100年を迎える奈良市の水道でありますが、事業開始以降、人口増加に対応するために水源の確保や施設の整備を積み重ね、今の安定した水道事業が構築されてきました。市民のために１世紀にわたってこつこつと構築してきた水道のあらゆるものが、計画に参加すれば県に全て移管されることになります。　企業団議会の中で奈良市は少数派となり、市民から強い要望があったとしても奈良市では対応をすることはできません。これは市民に対する福祉という観点で見ても、大きな後退、損失であります。そして、一度この水の自治権を手放せば、事実上元に戻すことはできません。　以上のことを総合的に考えても、奈良市が県域水道一体化に参加することに何らメリットがないことがはっきりと示されております。県域水道一体化には奈良市は参加しないと、きっぱりと決断をされることを強く求めるものであります。　次に、新クリーンセンター建設についてであります。　斑鳩町の脱退により、奈良市単独事業となっても、七条地域を候補地に進めていこうとされております。しかし、この候補地は広域化が前提の下で決められ、地域住民の皆さんにもそのように説明をされてきました。また、斑鳩町が抜けたことで施設規模も変更となり、計画策定をやり直さなければならないことも明らかとなりました。さらに、広域化ではなくなったために県の奈良モデルに関する補助金も使えず、一般財源による措置が必要ということも明らかとなりました。　七条東自治会からは、令和２年11月に候補地撤回の要望書が提出されておりますが、その後に大和郡山市が広域化から抜け、事実上２つの焼却施設が立ち並ぶ計画となり、地域住民の皆さんからは強い懸念の声や反対の声が上がることとなりました。　さらに今回、市単独へと方針が変わったことで、これまで以上に候補地の撤回を求める声が上がることは避けられないのではないでしょうか。この声を無視して建設を進めることは許されず、広域化の前提が崩壊した以上は候補地についても見直しも必要になるものと考えます。　同時に、奈良市単独となり、施設規模については奈良市独自で決めることができる状況ともなりました。一般廃棄物処理基本計画との関係について、ごみ減量施策のみを認識しながら、よりコンパクトな施設を目指すことができるようになったという趣旨も述べられました。ごみ減量、再資源化のさらなる推進でできる限り小さな施設に抑え、立地周辺住民の負担の軽減を目指すことも重要な視点であると思います。同時に、ごみ減量の実現には、市民の皆さんの御協力、御理解も不可欠であります。市民の皆さんの理解を深めるためのさらなる取組の推進も併せて求めるものであります。　次に、平松地域のまちづくりに関してであります。　前回、副市長が述べられた土地売却の問題については、地元の皆さんが納得できる土地活用をと、再三にわたり求めていただいているという点は理解をいたしました。県は、市の担当部分と県の担当部分の線引きにこだわっているというようなお話もお聞きしておりますが、まずしなければならないのは、あの土地全体をどのようにしていくか、これを県、市、住民との間でコンセンサスを得て、その計画を基にそれぞれ役割分担を行うというプロセスではないかと考えます。　引き続き県に対しては、売却ありきの方針の撤回を求めていただくとともに、地域の皆さんの御意見を尊重したまちづくりを進めていただきますように強く要望をいたします。　最後に、コロナ対策について意見を述べます。　これまでの全数届出の見直しについては、奈良市として評価をするということを述べられました。ここで懸念されるのは、やはり届出の対象とならない人の容態が急変した際に、適切に医療へとつなぐことができるのかどうかという点であります。これまでは奈良市が全ての感染者の把握をし、対応が可能でありました。しかし、見直し後は、発生届の対象とならない人については県のフォローアップセンターで相談を受け付けることとなり、奈良市では把握ができなくなります。感染者が自ら動かなければ、公の支援は受けることができなくなるということでもあります。その結果、状態が悪化しているにもかかわらず医療にかかるのが遅れ、健康被害が広がることを強く懸念するものであります。　奈良市は、県内唯一の保健所設置市でもあります。国の方針転換により取り残される市民が生まれないよう、市民の健康を守る防波堤としての役割を果たしていただくことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　30番内藤君。　　　（30番　内藤智司君　登壇） ◆３０番（内藤智司君）　明日の奈良を創る会、内藤でございます。　会派を代表して、市長並びに企業局長、教育長に一括質問一括答弁により、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、市長の政治姿勢についてでございます。　新・奈良市行財政改革重点取組項目－－平成30年度から令和３年度－－の評価について、市長にお伺いをいたします。　本市では、第５次奈良市行財政改革大綱の理念を継承し、重要経営資源のヒト・モノ・カネ・情報を有効活用し、経費節減と事業・業務の質的向上を図るため、平成30年度から令和２年度までの３年間、さらには新型コロナウイルスの影響を勘案して１年延長し、特に優先的に取り組むべき９項目の新・奈良市行財政改革重点取組項目を策定し、取組をされてきました。その評価についてお聞かせください。　また、今後の奈良市行財政改革をこれまでの評価、課題を踏まえてどのように取組をされるのかお聞かせください。　次に、前期の定員適正化計画－－見直し分を含む－－の評価について、市長にお尋ねいたします。　平成28年度から５か年における定員適正化計画を策定され、コロナ禍において１年延長され取り組んでこられました。その評価についてお聞かせください。　また、本年度以降の計画においては、先般の本会議では、行革のタイミングに合わせて計画しているとのことでしたが、その方向性についてお聞かせください。　次に、環境行政について、市長にお聞きいたします。　まず、環境清美工場の管理運営を含めた環境事業計画の進捗について。　本年３月の予算決算委員会総括質疑において市長は、修繕の実施を効率的かつ効果的に行うため、今後、現工場の施設修繕業務と運転管理を一体化した包括的管理業務委託の検討を進めると答弁されていますが、包括的管理業務委託の検討状況についてお聞かせください。　次に、新クリーンセンター建設の今後について。　斑鳩町が離脱したことによって広域化の前提が崩れた今、今後の新クリーンセンターについて、地元及び周辺地域の住民の皆さんに喜んでいただけるような施設やまちづくりを奈良市単独で策定していくこととなりますが、具体的にどのように考えているのかお聞かせください。　次に、県域水道についてお聞きいたします。　市長は、奈良県提案の奈良県県域水道一体化に関し、本市の参加の是非を検討するに当たり、学識経験者から幅広い意見を聴取するため、奈良市県域水道一体化取組事業懇談会を４月に設置され、５月20日に第１回目を開催されてから８月31日まで５回に及ぶ有識者、市民代表、議員などの意見を聴取されました。懇談会の評価と総括についてお聞かせください。　次に、中間報告以降の部会協議の進捗と本市の意向についてお聞かせください。　次に、企業局長にお尋ねいたします。　３月定例会でもお聞きいたしましたが、一体化の是非の市民への周知についてどのようにされてきたのかお聞かせください。　次に、奈良市の森林環境政策についてお聞きいたします。　今後の体制整備について。　奈良県では令和２年、森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例が制定され、具体的な指針が示されました。また、令和３年には、併せて森林環境の維持向上及び県産材の利用促進に関する指針も制定されています。　奈良市においても、令和６年度以降に森林環境譲与税の交付額がさらに増加して付加されていきますが、今後の体制整備についてどのようなビジョンを持って取り組んでいかれるのかお聞かせください。　森林環境譲与税の活用における具体的な方針についてお聞きいたします。　森林環境譲与税の使途の整理を行いますと、施業放置林の整備、人材育成と担い手の確保、里山づくりの推進、森林環境教育、ナラ枯れ、獣害対策、木材利用の推進とあります。これまでの本市の森林政策は、鳥獣対策や施業放置林の整備等の従来施策の域を出ているように見えません。これまでの森林政策では、現状の持ち主不明林の意向調査や従来どおりの間伐を行うなど、新しい税に見合った攻めの政策に転換しているようには見えません。今後の具体的な方針についてお聞かせください。　次に、教育行政について、教育長にお尋ねいたします。　教育現場では、教員不足、教員の欠員が生じており、教育現場の負担が増加していると聞いています。この現状に対する認識及び市が取り組む対策について、教育長にお聞きいたします。　また、教育現場の負担軽減に向けてさらなる対策が必要であると考えますが、本市の考え方についてお聞かせください。　次に、旧東山霊苑火葬場の今後について、市長にお聞きいたします。　旧東山霊苑火葬場の解体収去の進捗状況についてお聞かせください。　供養塔収去と残骨灰処理について、検討経過、経緯についてお聞かせください。　残骨灰の処理については、残骨灰に含まれる有価物を売却し、利益を得る自治体もあると聞いています。これまで直近の本市の処理についてはどうしたのか。また、ここ数年来、金等の有価物の価格が高騰する中で、有価物を売却し、それらを市民に還元することは、御遺族をはじめとする市民の一定の理解が得られるものと思いますが、どのように考えられていますか。　東山霊苑供養塔の代替施設についてお聞きいたします。　次に、納骨堂の整備についてお聞かせください。　寺山霊苑の無縁墓群を整備することで、東山霊苑供養塔の代替施設や、これまで市が整備してこなかった永代供養に係る施設を整備することができないかお聞かせください。　これで１問目を終わります。 ○副議長（伊藤剛君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの内藤議員の御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、新・奈良市行財政改革重点取組項目の評価についてということであります。　昨年度まで取り組んでまいりました９つの重点取組項目における進捗状況といたしましては、全体としておおむね計画どおりの進捗となっております。　また、評価といたしましては、歳入を増やす取組として、施設使用料などの受益者負担の適正化による経営基盤の安定化及び財源確保の観点から、使用料及び手数料の見直しを行った結果、令和元年10月より改定をいたしました一般廃棄物処理手数料で、令和３年度末までで累計で約３億7000万円、令和２年５月より改定をいたしました下水道使用料で、同じく約14億3000万円の財政効果を得ております。　また、公共施設の運営効率化といたしましては、令和２年４月より児童館に指定管理者制度を導入し、民間の知識や経験などを活用することで運営の柔軟性やサービスの向上を図り、財政面でも年間で約6000万円の効果を出すことができております。　これらの取組の成果もあり、令和３年度には大幅な黒字が見込まれたため、令和４年３月の補正予算には住宅新築資金等貸付金特別会計における繰上充用の解消、また、今回の補正予算でも、長年の課題でありました地域振興基金の繰替運用の解消などに予算を措置することができたものであります。　また、今後の行財政改革の取組についてということでありますが、今後も引き続き本市を取り巻く現状認識、また、これまでの取組による成果と課題に基づき、計画を策定させていただいております。　本市の現状といたしましては、中核市平均より高い総人件費、また公債費比率などに加えまして、生産年齢人口の減少等により、税収の大幅な伸びはすぐには見込めない状況がございます。さらには、将来的に公共施設の老朽化がさらに進むことなどもあり、それらの維持更新に係る必要経費の増大も見込まれております。　こうした状況を踏まえ、将来に負担を先送りしない改革といたしましては、職員数の適正化はもちろんのこと、幼保施設の民営化、人権文化センターの運営方法の見直しなど、公共施設の最適化を中心に取り組み、また、自主財源確保のための対策といたしましては、企業誘致による法人市民税や事業所税、固定資産税等の税収増を、また、加えて雇用創出による個人住民税の増収を目指すとともに、働きやすいまちづくりを創造することを念頭に、行革に引き続き取り組んでまいります。　また、新たな取組といたしましては、民間提案制度の導入、企業版ふるさと納税の促進等、官民連携・協働の推進を図るべく施策の構築、そしてデジタルトランスフォーメーションの推進による業務の改善に伴う行革効果の検証など、新しい分野でも着実に行財政改革を推し進めるべく、取組をさらに加速してまいりたいと考えております。　続きまして、定員適正化計画の評価と今後についてということでございます。　平成28年に策定をいたしました定員適正化計画は、１年延長の見直しを含めまして、計６か年で策定をした計画であります。この６年におきましては、計画当初に想定をしていなかった待機児童対策に向けた保育教育士の増員、また児童相談所設置に伴う採用増など、新たな行政需要への対応などもあったところでございますが、最終的には令和４年４月時点で、目標値であります2,600人に対し2,565人となっており、計画を上回る形で職員の適正化が実現できたものと考えております。　また、令和４年度以降の適正化計画についてということでありますが、人口減少社会の到来の中でデジタルトランスフォーメーションをさらに進め、次期奈良市行財政改革重点取組項目を踏まえて、さらなる職員削減に向けた次期計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、環境清美工場の管理運営を含めた環境事業計画の進捗についてということであります。　環境清美工場の安定稼働を継続していくため、施設修繕業務と運転管理を一体化した包括的管理業務委託の検討を進めてきたところでございます。しかしながら、現時点で発生が想定されます余剰人員への対応、また、昨年のプラント調査で指摘をされている多種多方面にわたる維持修繕業務の優先的かつ計画的実施等につきまして、さらなる経費の見直し等の検討が必要であると考えているところであります。　今後、新クリーンセンターの建設までの間、現環境清美工場の安定的、安全な稼働を続けることが最も重要であると考えており、引き続き様々な方策を検討していきたいと考えております。　続きまして、クリーンセンターを核とするまちづくりについてということであります。　今年度、奈良市といたしましては、ゼロカーボン戦略策定事業として、2050年のゼロカーボンの実現に向け、本市の目指す将来ビジョンを具現化している最中でありますが、その将来ビジョンのまちづくりの拠点の一つとして、新クリーンセンターが挙げられると考えております。議員御指摘のとおり、新しいクリーンセンターが単なるごみを処理する施設ということではなくて、様々な可能性を持ったまちづくりの核となる施設であることを建設候補地の地元及び周辺住民の皆様だけではなく、広く奈良市民全体に理解をいただくことが重要であると認識をいたしております。　今後、策定をいたしますまちづくり基本構想や施設整備基本計画の中で検討していくことではございますが、新しいクリーンセンターのポテンシャルとしては、例えば余熱利用によるハウス栽培や植物工場、また６次産業化による観光分野への展開など、地域の雇用にもつながる取組が考えられ、また一方で、日常的には環境学習や地域住民のにぎわいの場として活用し、災害時には防災の拠点となるような多面的な機能を持った地域住民の命を守る施設としても、大きな役割を果たすことができると考えております。　このような多面的価値を創出する施設として、従来の廃棄物処理機能に加え、自立分散型のエネルギーセンターとして地域の魅力の向上、課題解決に資する施設として価値を高めていくことができると認識をいたしております。　続きまして、県域水道一体化についての御質問であります。　懇談会の評価と、それから総括についてということでありますが、奈良市県域水道一体化取組事業懇談会には、学識経験者、また市民団体及び市議会議員の皆様など、多方面から参画をいただきまして、将来の水道事業を維持していく上での投資規模と水道料金のバランス、また先行事例から見た統合効果の検証、料金統一を前提とした事業統合以外の広域化手法などについて、専門家として、また市民代表としての立場から御意見をいただいたと認識いたしております。　また、本市が企業団に参加をする条件として、一定期間、本市に独自の水道料金を設定し、独立的に経営するセグメント会計、また、県が企業団に対し財政的にさらなる支援を行う垂直補完についても、踏み込んだ議論ができたものと考えております。　全般的には広域化の意義は理解ができるものの、現在の統合案では奈良市として参加することは難しいのではないかという意見も多かったように受け止めております。また、セグメント会計につきましては、一定期間猶予はあるものの、いずれ料金が統一となり、問題を先送りしているのではないかという御意見も頂戴いたしました。懇談会は最終的な結論を答申の形でまとめていただく場ではございませんが、いただいた御意見につきましてはしっかりと受け止め、本市の最終判断に生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、中間報告以降の部会協議の進捗、また本市の意向についてということでありますが、中間報告－－これは令和４年２月開催の第２回協議会でありますが、それ以降、令和４年６月に新たに設置されました県域水道一体化論点検討部会におきましては、９月までに４回の部会が開催されました。この部会には、奈良市県域水道一体化取組事業懇談会における様々な御意見の報告を随時行いながら、意見を反映し、議論を進めてきたところでございます。　一方、中間報告以降に新たに設置された企業団設立後における経営方針の意思決定を行う意思決定プロセス部会については、本市は参加をいたしておりませんが、現在、開催はいまだされていないと聞いております。　今後も引き続き各市町村の意見、また、議会等で積み重ねてこられました様々な議論、また、市民の皆様の声などを踏まえた上で、部会の中で精査をし、残された時間の中でしっかりと熟議を重ねていくということが必要であると認識をいたしております。　続きまして、森林政策についての御質問であります。　森林環境譲与税の交付額が増加される中において、今後どのように森林政策を進めていくかという、そのビジョンについての御質問でありました。　森林経営管理法に基づく林業経営の効率化及び森林の管理の適正化を図るために、今後は森林で作業する人材をしっかりと確保し、育てていくことが重要であると認識いたしております。　また、森林環境譲与税の活用については、これまで間伐などの森林整備、また公共建築物への木材の利活用、さらには経営管理の意向に関する調査、そして森林環境教育体験学習などの森林の中での体験活動などを行ってきたところでございます。　今後は、これまでの森林整備や木材の活用事業を継続しつつも、先ほど申し上げた、これから実際に森林で作業する人材をしっかりと確保し、その人たちが自立していくことの支援を行うということ、そしてそれに伴い、森林内の路網のさらなる整備や、木材の出口となります付加価値をつけて販路を拡大する取組などに特に重点を置いて、森林環境譲与税を活用していきたいというふうに考えております。　次に、旧東山霊苑火葬場の今後についてという御質問であります。　その後の解体収去の進捗状況ということでありますが、７月に火葬場解体に伴う建築設計業務委託の入札を行いまして、これに対しましては、株式会社岩崎建築設計事務所が落札をいたしました。現在、建築設計業務を進めているところでございます。　今後、アスベストやダイオキシン等の調査を行ってまいります。その後、12月頃に解体工事に係る工事業者を決定し、令和５年３月末日までに、地上にある構築物については収去する予定をいたしております。　次に、供養塔の収去と残骨灰の処理についてということであります。　供養塔本体につきましては、土地所有者であります宗教法人西勝寺と令和２年12月23日付で締結いたしました合意書におきまして、旧東山霊苑火葬場の他の構築物と同様に、今年度中に収去することといたしております。残骨灰処理につきましては、供養塔の収去計画に合わせて供養塔内から残骨灰を搬出し、無害化処理並びに最終供養地における供養を行う予定をいたしており、詳細につきましては現在検討を進めている段階でございます。　また、直近の残骨灰処理における有価物の処理状況、また有価物売却に対する認識ということでありますが、前回の残骨灰処理につきましては、平成27年10月に指名競争入札で残骨灰搬出処理業務委託の事業者を選定し、同月中に処理を完了いたしました。火葬後の残骨灰を搬出し、中間処理及び最終埋葬作業を行うということを業務内容にいたしておりましたので、このときには有価物の処理については業務内容には入れておりませんでした。　有価物の売却については、賛否様々な御意見があるということについて、市としても認識をいたしております。そうした中で、他市の取組など様々な処理方法を検討する中で、有価物の売却についてもそのメリット、デメリットを現在調査いたしております。広い意味では市民の皆様の財産とも言える残骨灰の有価物とその売却益については、例えば墓地や納骨堂整備に活用するなどによって、その利益を市民の皆様に還元するということでありますれば、有価物の売却につきましても、有益なものとして一定の御理解を賜われるものと認識いたしております。　次に、東山霊苑供養塔の代替施設についてということでありますが、旧東山霊苑火葬場の稼働停止後も、供養塔へ参拝にお越しになる方がおられるということを認識いたしております。この供養塔に代わる祈りの場となる施設については、どのような形を取ることが政教分離の原則にも抵触することなく、かつ参拝をされる方々の鎮魂への思いを継承できるのか、現在、具体的な検討を進めている段階でございます。　また、納骨堂の整備についてということでありますが、近年の家族形態の多様化、また葬送に対する価値観の変化によりまして、これまでに代わる多様な葬送手法のニーズが生まれている現状を実感しております。その中で、永代供養には大きな関心が寄せられているものと認識をしております。　これまで本市におきましては、納骨堂は御遺族が故人の墓を御用意されるまでの一時的な預かり施設という側面がございました。一方で、葬送手法という極めて個人的かつ宗教的な問題ではありますが、今後、高齢化時代が本格化する中において、自治体としてどのような役割を担うべきであるのか、他市の事例等も参考に調査研究を進めているところでございます。　寺山霊苑につきましては、昭和44年に開設されており、駐車場やアクセス面に課題があるということを認識しております。納骨堂等の整備を行った際には、寺山霊苑の利用者数の増加が見込まれることも考えられ、そのためには今後どのような整備が必要であるのかということも併せて検討していかなければならないと考えております。　続いて、永代供養に係る施設の整備についてということでありますが、寺山霊苑におきましては、その敷地の一部に墓石が高く積み上げられた場所がございます。この場所を整備し、供養塔に代わる施設とするためには、これまでの経緯、また参拝される方々の思い、自治体として守るべき政教分離の原則等の法的な内容も含め、広く検討を行う必要があるものと認識をいたしております。　また、永代供養につきましては、他の自治体や民間事業者が行うサービスなども多様に存在しているという状況がございます。提供するサービスの内容により市民の皆様の御負担が変わることからも、本市においてどのようなサービスが求められるのか、引き続きの調査が必要であると認識をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　企業局長。　　　（企業局長　池田　修君　登壇） ◎企業局長（池田修君）　県域水道一体化問題に関して、市民への周知をどうしていくのかという御質問でございました。　市民への周知といたしましては、本年１月発行の奈良上下すいどうだよりにて、県域水道一体化の概要や問題点について掲載をしております。　また、市民の声を反映するために、本年５月から８月に開催した奈良市県域水道一体化取組事業懇談会では、市民団体の代表あるいは市民から選出された市議会議員の皆様にも委員として参加いただき、意見を聴取することができました。また、計５回開催した懇談会では、延べ213人というたくさんの市民の方の傍聴がありました。懇談会の配付資料及び議事概要は、毎回終了後、企業局のホームページに掲示して周知を図ったところであります。　企業団への参加の是非という問題は市民生活に直結する案件ですので、最終判断までの限られた時間の中で、今後も市民への周知に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　教育長。　　　（教育長　北谷雅人君　登壇） ◎教育長（北谷雅人君）　内藤議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、教員不足、教員の欠員により、教育現場の負担が増加している状況に対する認識及び市が取り組む対策についてでございますが、教員不足は全国的な課題となっており、奈良市においても例外ではなく、学校現場において、育児休業や病気により休暇を取得する教員に対する講師などがすぐに補充できないという状況がございます。そのことにより、欠員分の業務を学校内で誰かが担わなくてはならず、結果として他の教員に負担が生じていることについては認識しているところでございます。　本市教育委員会といたしましては、学校定数内の欠員補充につきましては県教育委員会に強く要請するとともに、大学訪問や講師募集の広報手段の工夫を行うなど様々な手段を講じながら、現在の欠員を解消するため、人員の確保に取り組んでいるところでございます。　次に、教育現場の負担軽減に向けてさらなる対策が必要であるということでございますが、教員が欠員とならないよう教員補充に努めるのはもちろんのことでありますが、併せて特別支援教育支援員や教員の事務作業を軽減する教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員などの外部人材を活用することをさらに進めてまいりたいと考えております。　また、これらの取組に加え、業務のデジタル化を進め、校務の効率化を図ることにより、教員が子供たちと向かい合い、学習指導に集中できるよう、チームとしての学校として学校の運営体制を強化し、教育現場の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　30番内藤君。 ◆３０番（内藤智司君）　２問目からにつきましては、この発言席から行わせていただきます。　教育長に再度質問をさせていただきたいと思います。　取組状況につきましては理解をいたしましたが、現場の先生からは授業中の人手不足、人が足りないとの話を聞いているわけですが、特にこの部分のサポートが必要であると考えますが、市の考え方をお聞かせください。 ○副議長（伊藤剛君）　教育長。 ◎教育長（北谷雅人君）　２問目は答弁席よりお答えいたします。　授業中の教員に対するサポートについての御質問でございます。　学校は以前に比べ、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の増加、外国人をルーツに持つ児童・生徒への教育など、授業を行うに当たり様々な状況への対応が求められていることは認識しております。こうしたことから、本市におきましても児童・生徒への授業の補助を行う役割として、特別支援教育支援員や教員を目指す学生による学校サポーターを配置しているところでございます。　今後も多様な子供の学びを支えるために、教員に対する支援の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君）　30番内藤君。 ◆３０番（内藤智司君）　３問目は主張及び要望とさせていただきます。　まず、奈良市の新・奈良市行財政改革重点取組項目の評価、それから今後の取組の方針、併せて定員適正化計画の評価と今後の見通しについてお聞かせをいただきました。僕はこれは併せて質問させていただいたつもりでいるんですけれども、やはり行財政改革を進めるに当たっては、その職員の定員計画といいますか、定員数というのが非常に重要な位置を占めているのではないかというふうに思っております。　これまでの中で、今、市長がおっしゃられたように、自主財源の確保に努める、それから総計で計画になかった例えば保育士さんの増員、それから児童相談所の設置、これらは非常にやっぱり大きなウエートを占めていたんではないかなというふうには思います。しかしながら、評価として、2,600人を切る実績をされたというところについては、評価はしつつも、やはりその現場との意思疎通、これはやっぱり大きなポイントではないかなというふうに思っています。　以前、システムの最適化をする議論をしたときに、多くの人材を削減できるんだというふうなことで、数十億円の金をかけて最適化をしてきました。しかし、した後、じゃ、どれだけの削減が可能になったんですかという検証をしてくれと言ったときに、検証できないというふうなことを議場でも議論したというふうに思います。それは、やっぱり新しく最適化をしたがために次の新しい業務が増えていく、こういったことも一つの大きな要因であったというふうに思います。　そういった意味から、やっぱり行財政改革をしていく上においては、そこに係る人、職員の考え方というのを、現場の状況をきちっとやっぱり意思疎通を図りながら、一方的に上から削減するんだということはあってはならないのだなというふうに要望するものです。　今後、ＤＸ等でますますＩＴ化が進められようとしております。窓口がＡＩ化されて、職員が減っていくんだろう、窓口で行っていた業務がコンビニでできるようになるんだろう、もっと言えば、家のパソコンからマイナンバーカードで、要は窓口の業務がどんどん減っていくんだというふうな構想もあろうかというふうに思います。しかしながら、それ以上にやっぱり今抱えている職員の業務を私は、きちっと見てほしいなというふうに思います。そのことを要望させていただきたいというふうに思います。　それと、やっぱり行革の中で、僕は以前からずっと議論させていただいています公共施設の統廃合、これは財政の大きなウエートを占めていると思います。どんどん古くなっていっています総合福祉センター、プールとか、それから富雄のスポーツセンターとか、そこのところを本当に残していくのか、言えば連絡所の話もありました。閉鎖すべきところは閉鎖していくべきだというふうには思います。　そのために市民サービスが低下していかないように、これは市長の口癖だというふうに思いますが、人を減らして、設備を減らして、市民福祉が低下しないということは僕はないというふうに思います。その辺は先ほど答弁のほうにありました民間活用、それから協働という単語ですね、今、市長がまさしく地域自治協議会というものを立ち上げて、市民と協働していくということも含めて今後やっぱりしていくならば、その地域の活力というものも考えていく必要があるのかなというふうに思うところであります。　次に、環境清美工場の運営と、それから新クリーンセンター、併せて聞かせていただきました。　現時点で新クリーンセンターの建設の目途は立たず、現環境清美工場をどこまで維持できるか、さらにこれの懸念が募ってきているというのが朝からの議論にもあったと思います。新クリーンセンター建設ばかりに気を取られて、現施設－－工場の現状課題が二の次にはなっていないのか危惧します。　現工場の安定稼働の見通しはいかがなものなのか。これまで修繕を重ねてきているとはいうものの、やっぱり実際には、現工場は我々が聞いている以上に老朽化が進んでいるように思われます。私どもも何度も何度も視察に行かせていただいておりますが、行くたびにその様子が見てとれるというふうな状況だというふうに思います。今は何とか運転継続していても、今後大きな故障が起きる可能性も否定はできないはずです。　幾ら熟練した職員が運転管理をしているとはいえ、運転管理されている職員も１年１年たてばやはり年を取っていき、定年していきます。厳しい職場環境に、向こう10年間の稼働はやはり限界ではというふうに思います。市長はこのような深刻な状況をどこまで認識されているのか。多分、認識はされているというふうには思いますが、この問題については日々施設の安定稼働に努めている現場との間で温度差がないように、きちっと現場のところを見ていただきたいというふうに思います。　引き続き様々な対策案を検討されているようですけれども、ごみ処理施設は社会の大切なインフラでございます。老朽化した施設にかかるコストは、当然割高になるとも思います。包括管理の外部委託を検討しているんだと。また、職員で今後どれだけ維持していくんだというところにおいても、職員でやれば当然技術の継承は必要です。そのためには新しい職員を早く雇ってしていかなければならないし、プラントを少しでも延命させるためには、一緒になった包括委託というのも、僕は一つの手だと思います。　しかし、そこにもやはり大きなコストはかかると思います。コストがかかるからできないでは、今の施設はやはり延命はできないということは、強く要望しておきたいというふうに思います。財政的な問題があって悩ましいところではあると思いますが、その施設の安定稼働の役割、重要性を改めて認識されたいと指摘をさせていただきます。　今後、時間の経過とともに施設の故障の頻度が上がり、さらに厳しい状況が続くと考えられます。現状の修繕や運転管理体制では乗り切れないトラブルを未然に防ぐためにも、早期の決断が不可欠と考えます。早急な対応をお願いしておきます。　一方、新クリーンセンターの建設については、今後、単独建設を余儀なくされております。午前中でも御答弁がありましたが、実質は白紙になったというふうに伺えます。　先ほども申しましたが、現施設の状況を鑑みれば、一刻も早く建設に着手しなければならないことは、ますます重要な課題になってきております。単独建設となった今、七条地区での建設を進めていくことが本当に最善なのか。次世代の施設のよさを知ってもらい、すばらしい施設が地元で地域還元施設として受け入れてもらえるはずです。このことを広くやはり訴えていくべきだというふうに思います。　厚木市で机上のシミュレーションもされています。パッカー車を全台電気自動車にして、災害時にはそれを避難所の電源にするとか、街中に電気自動車のスタンドを建てるとか、お年寄りの認知症の－－いわゆるＷｉ－Ｆｉを、全部ＧＰＳを備えるとか、いろんな防災設備もそのエネルギーの施設の中から生んでいくことが可能なんです。そのことをもっともっと私は地域の人たちに伝えるべきだというふうに思います。　いずれにしても、奈良市のどこかに建設しなければならないわけで、先ほど市長は多面的価値を創出する施設だとして、従来の廃棄物処理機能に加え、自立分散型のエネルギーセンターとして、地域の魅力向上や課題解決に資する施設として価値を高めていくことができるというふうな御答弁がありました。全くそのとおりですし、自信を持ってこれを地域の人たちに受け入れていただくようにすることが大切なのではないでしょうか。一度原点に返っていく、このことも私は必要だというふうに思いますし、一刻も早く建設地を決定することが不可欠であることを指摘しておきます。　県域水道一体化についてでございますけれども、私も５回の懇談会に参加をさせていただきました。その議論の経過についても、よく承知をしているところであります。ただ、市長もおっしゃられたように、ここが判断する場でもなく、意思決定をする場でもなく、多くの意見を聴取する場として私も発言をさせていただきましたが、昨今の新聞とか部会の報告とかを受ける中で、奈良市がどうしていくんだろうというのは、やっぱり奈良県内の一つの大きなポイントです。　私は懇談会でも言いましたけれども、広域化自身には反対するものではありません。言えば、やっぱり広く進めていくべきだろうと。水道だけではなく、やっぱりクリーンセンターもそうですし、消防の広域化についても以前話はありましたけれども、あれも基本やっぱりもっと奈良市が入れるような状況をつくっていけば、僕は消防の広域化もできたのではないかなというふうに思います。　そのことをいち早く察知して大和郡山市は離脱いたしましたけれども、奈良市が本当にその意味で、奈良県の一体化から離脱することが本当にいいのだろうかということを考えたときには、私はもうちょっとやっぱり検討が必要なんだろうなと。　これまで数年にわたって、企業局と県とこの話をしてきました。それをベースに、今はまだスタートラインに立てていない状況だと僕は懇談会でも申し上げました。まだ何の議論もできていないんですね。じゃ、安全対策はどうなのか、人の配置がどうなのか、給料はどうするのか。奈良市が月ヶ瀬村と都祁村と合併するときに、特別委員会で何年もかけてこのことを、確かにスケールは違いますけれども、しかし、奈良市の水道と奈良県の水道が一体になるということは、それだけ僕は大きなことだというふうに思います。　早くから特別委員会で議論しようよと言っても、県から下りてくる情報がないからできないというふうな状況であるということは、まだスタートを切れていない、その中で、期限ありきで11月の基本計画、２月の法定協議会という迫られた、限られた時間の中でという答弁もありましたけれども、そこはもう一歩踏み込んで、奈良市が入ってほしいという市がやはりたくさんあるわけです。じゃ、奈良市が入れる状況をみんなで、奈良県全体で考えていく、このことを奈良市からもやっぱり発信すべきだというふうに思います。　令和７年にスタートしなければならないんだったら、それまでにもう少し時間を置いて、半年でもいい、１年でもいい、時間を置いて、私は奈良県の市町が納得する解決をやっぱりしていかなければ、一方的に離脱していくということは、私は奈良市にとっても損だと。損というか、損得じゃないんですけれども、やっぱり奈良県内の奈良市としての位置づけを担っていかなければならないのかなと。そのためにも、やっぱり奈良市民にきちっと説明できる制度をもう一度つくり上げていくべきというふうに考えます。　それから、奈良市の森林環境政策についてですが、新たな担い手と人材の確保では、奈良県がこれまでに奈良県の県費で学校を設立し、森林環境管理士、森林環境管理作業士を育成し、来年から７つの自治体に配備されます。希望する自治体については、今後も数年を費やして育成を考えているそうです。　奈良県職員としての派遣になりますが、財源は全額、森林環境譲与税の負担が認められています。実際の派遣に至る細部についてはまだ情報不足でありますが、現在の担当課での体制についても、業務量の多さや専門的知識を有する職員不足など、問題が多いことはこれまでも明らかであります。　奈良市民にとっての森林行政をつくり上げ、今後共生していくための体制整備を行う。現状のままでできるのかではなく、しっかりとした調査研究の上、判断をしていただくように要望しておきます。　教育行政についてです。　特別支援教育支援員について、各学校に配備されるなど、これまでも取組が進められてきました。学校サポート事業による学校サポーターについては、学校サポーターが授業中に児童・生徒の指導補助に当たることで、教員の負担軽減につながっていると聞いているものの、５年前には約200名いた登録者数は年々減少が続いており、本年度は約110名となっています。その大きな要因は、報酬や旅費支給をなくしたことであり、人員不足で一人でも多くの学生が来てほしいと思う学校側の思いと反する結果になっています。　この結果は大きな問題であると指摘をしておきますが、また、教育長は先ほど人員補充に努めるのはもちろんのことであると答弁しています。それであるならば、学校サポーターを増やすために報酬や旅費支給を実施し、学校へ派遣する学校サポーターを早期に増やすべきではないでしょうか。このことも要望しておきます。　それから、旧東山霊苑火葬場の今後について、市長に御答弁をいただきました。　白毫寺地区での東山霊苑の稼働停止による解体収去の事業者も決定し、令和５年３月末に向けて粛々と作業を開始されることの答弁については、安堵するものであります。加えて、新しい残骨灰処理の新しい可能性についても、真摯に御答弁されたことについては一定の評価をさせていただきます。この点については、市民理解が得られるような報告、説明を逐次欠かすことのないように要望しておきます。　その上で、新たな納骨堂の整備についての可能性についても言及されました。市長は過去の答弁において、霊苑管理等の事業は民間事業の圧迫であるとの発言もありましたが、霊苑管理を含む葬送業務こそ自治体に課せられた業務の一つであります。この点にしっかりと重きを置きながら、調査研究に当たっていただけるよう要望しておきます。　最後に、西谷副市長には、１期４年でありましたけれども、市の厳しい財政の中、大変御苦労も多かったというふうに思います。寝食を忘れて、昼夜を公僕として尽力されたことに対して、改めて敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。　一方、新たに後任となる鈴木子ども未来部長におかれましては、今後のさらなる大波の中、船出をしていかなければならない本市に対して、果敢に英断をしていただいたことに敬意を表したいと思います。議決において、全会一致の同意は我々の期待の表れでございます。　連合奈良の西田会長のフェイスブックの談話を抜粋、御紹介したいと思います。　奈良県で初、奈良市で女性の副市長就任決定。意思決定のポジションに女性が就くこと、特に定数の少ないポジションへは進みにくい。いわゆるガラスの天井。人事権限のある人のジェンダー平等、多様性への向き合い方、人権感覚が表れる。奈良市長の決断と奈良市議会の良識ある判断に敬意を表する。初物として何かと大変かもしれない。その初物に負けず、孤立させないよう皆さんで支えていただきたいとの激励がされているところであります。大いに期待するところであります。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後２時42分　休憩　　　午後３時15分　再開 ○議長（北良晃君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北良晃君）　代表質問を続行いたします。　13番柳田君。　　　（13番　柳田昌孝君　登壇） ◆１３番（柳田昌孝君）　日本維新の会、柳田昌孝でございます。会派を代表して、一括にて市長に質問をいたします。　それでは早速、１点目としまして、大阪・関西万博の連携の促進についてお伺いします。　令和４年度で計上され、主要な施策の項目にも上がっている大阪・関西万博との連携の促進についてお伺いします。　2025年開催予定の大阪・関西万博の開幕までいよいよ1,000日を切り、本市でもその機運を盛り上げていこうとしているところかと思われます。世界や全国から多くの来場者が見込める絶好の機会に、県や他市町村、民間の事業者とも連携して、産業振興や観光客の誘致にいかにして生かしていくのか、万博とコラボしたグッズや新しい商品の開発等、期待は膨らむばかりであります。　今後、関西で同規模のイベントが開催されることはなかなかないかと思いますので、この奈良を世界へアピールする絶好の機会をぜひとも逃すことなく生かしてほしいと思うのですが、現在の大阪・関西万博との連携等に関し、その取組状況や今後の予定を教えてください。　続きまして、新型コロナウイルスの対策についてお伺いします。　第７波として新型コロナウイルス感染者数が過去最高を更新するなど、全国で猛威を振るい続けている現状。新聞報道によると、高齢者の重症化を防ぎ、そして若い世代も含めて社会全体で免疫力を高める狙いから、初回接種を完了した12歳以上の方に対し、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの追加接種を９月後半からにも行う旨の報道も見受けられます。　奈良市としても対策を講じるべく、新型コロナウイルスワクチン接種経費として、７億3680万円の補正予算案を計上するなどされています。今後、この新型コロナウイルスワクチンの接種に対し、講じようとしている対策やその準備、予定等についてお答えください。　次に、地域子育て支援拠点事業経費についてお伺いします。　従来、少子化対策の一環として、おおむねゼロから３歳児を対象に地域子育て支援センターそらいろをはじめ、つどいの広場や子育てスポットすくすく広場など、市内15か所で子育て親子が集まり遊んだり、子育て相談や子育て支援に関する情報提供を行うなど、保護者の子育てに関しての支援事業を実施されており、それら地域子育て支援拠点事業を展開する個々の拠点は、子育て中の親子にとって非常にありがたく、そしてうれしく感じるスペースかと思います。　今回の補正予算案において、地域子育て支援拠点事業委託、これを５年間の債務負担行為を組んで委託事業を実施する内容の提案をされており、事業形態を再編されるということでございますが、その目的と内容、また、再編されることによって期待される効果などについて御説明願います。　次に、定年延長に関する条例改正についてお聞きします。　かねてより国家公務員における定年延長が議論されてきましたが、いよいよ来年４月から、段階的に現在の60歳から引き上げられることとなりました。地方公務員の定年は国家公務員の定年を基準とし、各地方公共団体が条例で定めるものとされているため、国家公務員の定年が令和５年度から令和13年度にかけて段階的に65歳まで引き上げられるということを踏まえ、地方公務員の定年についても国家公務員と同様、段階的に65歳まで引き上げる必要があるため、今回の条例改正を行うことになったものと思います。　そこで、この定年延長により、組織運営上どのような影響が生じると考えておられるのかお答えください。　続いて、景観保全や観光政策及び安全対策としての観点からの大池の今後の在り方についてお聞きします。　奈良市の七条にある大池についてお尋ねします。　さきの総務委員会でも質問いたしましたこの大池は、財産区財産に準じて取り扱う農業用のため池であり、市内に約220か所ある財産区財産に準じて取り扱う農業のため池と同様に、地元の水利組合など、地域住民が草刈り等の維持管理を行っています。　一方では、この大池は西ノ京風致地区に含まれ、奈良市眺望景観保全活用計画の奈良らしい眺望景観の一つにもなっている場所であります。　本市には様々な観光資源がある中、西ノ京エリアにある薬師寺東塔は国宝、そして世界遺産として薬師寺とともに唐招提寺も登録されています。大池からの眺望は都市計画マスタープランでも重要な眺望景観として上げられ、奈良らしい眺望景観に選定されるとともに、奈良県まほろば眺望スポット百選にも選定され、入江泰吉氏の写真によって有名となり、多くの写真家が訪れるなど、有名な撮影スポットとして十分に認知されている場所かと思います。　また、奈良市眺望景観保全活用計画の中では、西ノ京東側の農地は西の京歴史的景観形成重点地区として眺望に配慮した高さ、形態意匠とすることが規定されているものの、アクセス道や視点場の整備が不十分なため、薬師寺と唐招提寺とその間の町並み、駅等を含めた西ノ京地域全体的な整備方針の策定が求められると記載されており、眺望景観の保全活用の方針としては、池畔の草地の管理により、近景の薬師寺堂塔や遠景の東大寺大仏殿、若草山などへの広がりを形成する。　また、案内板や休憩施設、周遊歩道等の整備や安全性の確保などにより多くの人々が訪れ、眺望景観が楽しめるような空間整備を行い、視点場として大池周辺の魅力の向上を図る。　さらに、地域住民が池畔の草地やため池の管理を実施するための技術的な支援や経費の一部補助を行うための制度の創設を検討するなどの記載もされています。実際に、他市ではため池の景観整備や維持管理をする団体に対し、補助金を交付している事例もあるようです。　さらに、これら景観や観光といった観点に加え、現在整備中の西ノ京六条線は、乾川沿いに西進し、乾川を横断して現道に合流する計画となっている中で、大池北側に六条線からのアクセス道や大池周遊歩道等を整備すれば、西ノ京西南北線も加え、西ノ京駅からの公道の通りに安全な歩行者の動線も出来上がることとなり、眺望景観の活用につながると同時に、細い現道を利用する歩行者にとって安全な歩道の確保、そして遊歩道としても憩いをもたらす環境が整備されるのではないかと考えます。　そこでまず、これら奈良市眺望景観保全活用計画でうたわれている内容について、これまでの市の取組をお答えください。　そして、奈良市眺望景観保全活用計画や現在整備中の西ノ京六条線も踏まえて、今後この大池に関してどのように有効活用していくお考えなのかをお聞かせください。　続きまして、新クリーンセンター建設についてお聞きします。　斑鳩町が、奈良市と進めていたごみ処理広域化から離脱を表明されました。そもそも七条地区を候補地に選定した理由としては、ごみ処理広域化における合同勉強会において、人口重心エリア円内で幹線道路に近接している、広大かつ平坦地であることから大規模な造成工事を必要としない、隣接するエリアと連動したインフラの整備やまちづくり構想、エネルギー拠点として将来のポテンシャル等を含め条件面で優れていると考え、最終候補地に選定したなどの経緯の中、地域の住民の方々へも広域化を前提として説明をしてきたように思います。　しかしながら、広域化を断念せざるを得なくなった今、改めて市単独で運営するに当たり、どのような場所が適地であると言えるのか、市のお考えをお聞かせください。　一日も早い清掃工場の建て替えが必要なことは十分に理解をしていますが、広域化でなくなった今、このまま七条地区ありきでクリーンセンターの計画を進めるのは、地域住民にとっては理解し難いものだと思います。斑鳩町が離脱したことによって広域化の前提が崩れた今、改めて奈良市の今後の方向性をお答えください。　また、これまで地域への説明会や意見交換会について十数回開催してきたようですが、コロナウイルス感染拡大の影響もあり、なかなか進んでいない状況かと思われます。斑鳩町が離脱したことにより広域化でなくなったのだから、七条地区への建設は白紙になったんですよねなどといった御意見や問合せも寄せられてきました。　先日、策定委員会が行われ、今後の方向性について話し合われたかと思います。策定委員会ではどのような意見が出て、それらの意見をどのように受け止められたのかお答えください。　以上で私の１問目を終わります。 ○議長（北良晃君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの柳田議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、大阪・関西万博との連携ということでございます。　本市におきましては、約2800万人を超える来場者が見込まれます大阪・関西万博の活用が本市の発展、成長に大変重要であると認識をしており、現在、本市の現状と万博までの３年間の進めるべき取組を整理したロードマップの策定を進めるとともに、万博の公式プログラムでございます共創チャレンジへの参画などを検討しているところであります。　議員御指摘のとおり、奈良の魅力を広く世界にアピールするこの機会を活用するため、特に海外からお越しをいただいた方々に奈良のまちの魅力を伝える取組の一環といたしまして、本市の英語によるスローガンの開発を一条高校附属中学校の生徒の皆さんと共に現在進めております。　また、年明けでの市内での開催を目指しておりますシンポジウムにおきまして、同様に本市の魅力を広くアピールし、市民の万博に向けた意識の醸成を目指し、現在、各種シンポジウムを開催している一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構と意見交換を行っているところであります。　本市が外国人、また日本人を問わず、訪問したくなる、また、住みたくなるまちと感じていただけるように、本市の先進的な取組や豊かな自然といった魅力を余すことなく紹介していきたいと思います。　一方で、万博に向けた施策につきましては、大阪府下の市町村から情報収集することが多かったところでありますが、８月にはようやく奈良県が県内企業及び県内市町村向けの説明会を開催するなど、県内でもようやく機運が醸成されつつあるように感じております。　本市におきましては、今後も奈良県などと連携をし、さらに幅広く情報収集を行い、ロードマップの策定などの事業を着実に推進し、交流人口、また関係人口、さらには定住人口の増につながるチャンスと捉え、生かしていきたいと思います。　次に、コロナ対策でありますが、オミクロン株対応型ワクチンの追加接種についての御質問であります。　この追加接種につきましては、国から７月22日付で、接種体制確保のための準備に取りかかることが通知をされております。以降、接種開始時期や接種当初は、現行の４回目接種未接種者から開始することなどが段階的に示されました。　一方で、先日、県からは本市に配分のワクチン量及び配送の時期が示されましたことから、現在、10月初旬のワクチン切替えをめどに、奈良市医師会等の関係機関と具体的な接種体制、接種スケジュールの調整を進めております。　個別接種、集団接種などを効果的に組み合わせた接種体制を速やかに整え、オミクロン株対応ワクチンの接種をスムーズに開始していきたいと考えております。　次に、地域子育て支援拠点の再編についての御質問であります。　本市におきましては、３歳以下の子供さん約9,000人の半数が保育所やこども園などに通っておられない状況があり、いわゆる無園児の支援については、コロナ禍などによって悪化する子育て環境下においては、ますます重要性が高まっていると認識をしております。　そこで、これまで未就園児の子育て支援を目的に実施をしてきた地域子育て支援拠点事業のうち、地域子育て支援センター５か所、つどいの広場６か所、子育てスポットすくすく広場２か所を再編し、新設を含む14か所の基本拠点とするものでございます。この基本拠点では利用者支援事業を全ての拠点で実施し、アウトリーチ型支援を行っていきたいと考えております。　利用者支援事業とは、子供や保護者、または妊娠しておられる方が教育・保育施設や地域の子育て支援事業などを円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的としたもので、従来の職員配置に加え、子育てコーディネーターを配置することとなり、個別支援や地域との連携が実施しやすくなり、これまで以上に利用者に寄り添った柔軟な対応ができると期待されております。　また、財政面におきましても、これまで財源が国３分の１、県３分の１、市３分の１でありましたが、これが国３分の２、そして県と市が６分の１ずつという形で、利用者支援事業に対する国の補助率が令和３年度から引き上げられましたことから、各拠点において利用者支援事業を実施することによって、結果として財政的にも有利に子育て支援事業を展開していけると考えております。　続きまして、公務員の定年延長に関する御質問であります。　定年延長が組織運営上どのように影響するのかということでありますが、定年延長の趣旨は、少子高齢化を背景に高齢期職員を最大限に活用し、組織全体の活力の維持、高齢期における多様な職業生活設計の支援等を図るものでありますが、定年延長者は７割水準の給与で非管理職となりますことから、非管理職という職位においては、現役世代と、そして定年延長者がいわゆる混在するという形が生まれます。　そのため、若年層が担うほうが望ましい業務と、それから高齢層が担うほうが望ましい業務をしっかりと精査し、それぞれの世代での役割や適性を見極め、職員のモチベーションを維持しつつ、高いパフォーマンスを発揮してもらえるよう業務の見直しと切り分けを行い、適正な配置をしていきたいと考えております。　次に、大池の景観についての御質問であります。　奈良市眺望景観保全活用計画でうたわれている内容について、これまでの市の取組でありますが、奈良市固有の美しい眺望景観を保全活用していくために、平成24年４月に奈良市眺望景観保全活用計画を策定いたしております。　その中で、眺望景観の保全活用に当たっては、守るための施策、整えるための施策、生かすための施策として、様々な施策を講じていくものとなっております。特に大池からの眺望景観の場合には、主には守るための施策といたしまして、周辺の土地利用規制、また建物の高さや意匠、形態など規制を継続することによる景観保全を図ってきたところであります。　一方で、視点場の整備や視点場までのアクセスなど、いわゆる整えるための施策や生かすための施策についての取組は、十分とは言えない状況にあったと認識をしております。　今後、大池からの眺望景観をどのように生かしていくのかということにつきましては、奈良市を代表する眺望景観であると考えており、将来にわたり保全していくとともに、議員御指摘の安全な歩行者空間、また、アクセスの整備も行いながら有効活用していく必要があると考えております。　しかしながら、大池があります西ノ京駅から西側の地域につきましては、現在、県総合医療センターの移転に伴い、西ノ京六条線をはじめ道路等の課題箇所の解消のための整備を各所で進めているところであります。　市といたしましては、これら現在進めている道路等の課題解消をまず第一優先として早期に完了し、地域の交通安全を高めていきたいと考えております。　続きまして、クリーンセンターについての御質問であります。　広域化でなくなった今、どのような場所が適地であると考えるのかという御質問でありますが、斑鳩町がごみ処理広域化の勉強会から離脱をしたこと自体は誠に残念でありますが、奈良市としては老朽化の進む現環境清美工場の状況も鑑みれば、一日でも早い新クリーンセンターの建設に向け、引き続き事業を進め、早期に新施設を完成させることが、市民生活の安定という面からも強く求められているものと考えております。　建設候補地につきましては、今後のまちづくり構想を策定することも踏まえますと、未来に向かって新たなまちづくりのポテンシャルがある地域が適地であると認識をしております。　また、今後の方向性についてでありますが、斑鳩町の離脱によりまして、今後は奈良市単独での建設ということになりますが、施設の規模やコスト、また建設候補地をどうするかということについては、今後は奈良市単独で決定をしていくべき課題となるわけでございます。　特に候補地について奈良市で決定をするとなりますと、公害調停の条項により策定委員会で選定するということには原則なるわけでございますが、現工場の老朽化等の状況を鑑みますと、前回のように候補地１か所に絞り込むまでに、例えば７年もの時間をかけている余裕がないということについては、多くの方々が御理解いただけるものと認識をいたしております。　また、調停条項と同じ条件で選定をいたしますと、結果は同じになるということも想定され、条件の検討から始める必要もあり、さらに時間を要するということも考えられます。　一方で、現候補地の七条地区におきましては、地権者、また地元周辺住民の皆様への説明も一定進めてきているところもあり、現時点で候補地を一旦白紙に戻すということになりますと、選定のための時間と、さらにはこれらの説明などの時間を考えると、相当な追加的な時間を要するものと認識をいたしております。　一日も早い新クリーンセンターの建設が市民全体のためになるということであると考えておりますので、様々な御意見があり、ベストがどこかという判断は大変難しいところでございますが、ベストに極力近いベターな選択肢として、単独での候補地について早期実現を最優先すれば、やはりこれまで取り組んできた七条地区をベースに進めていくということが現実的であろうと認識をいたしております。　次に、策定委員会でどのような意見が出、それらをどのように受け止めているのかという御質問であります。　議員お述べのように、９月７日にクリーンセンター建設計画策定委員会を開催したわけでありますが、その中では、「広域化ありきで決定した現候補地を単独でもいくのは無理がある、一度白紙に戻すべきではないか」という御意見、また、「以前の候補地を決定するのに、この策定委員会で平成18年２月から平成25年３月まで、約７年間で50回以上の回数を重ねて議論してきた歴史を分かっているのか」という御意見、また、「現施設の老朽化を考えると、一から見直すのは現実的ではない」という御意見、「未来に向かって建設的な話をこの策定委員会でしていくべきではないか」という御意見、また、「どこに建設するかという議論よりも、どういうものを建設するかということが大事ということに共感した」という御意見など、幅広い御意見をいただいたと認識をいたしております。　私といたしましても、仮に多くの時間を要したとしても、新たに候補地を探すべきではないかという御意見が大多数でございましたら、当然それも無視できないものと考えておりましたが、結果としては、ゼロから探し直すということについては、現実的ではないという御意見が多かったように認識をいたしております。　引き続き頻繁に策定委員会を開催させていただいて、御意見を伺いながら慎重に進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　13番柳田君。 ◆１３番（柳田昌孝君）　２問目は発言席より、クリーンセンターに関しまして、再度市長にお聞きいたします。　奈良市の単独運営でも、その地区が最適地と考えていらっしゃるのでしょうか。もしそうお考えなら、単独運営でもそこが適地であるという理由を地域住民の皆さんにどのように理由として説明されるのでしょうか。　また、策定委員会での今後の方向性について、単独でも現候補地である七条地区で進めるべきだとの意見があったのであれば、それは今まで公害調停を遵守し、条項に抵触しない候補地を選定してきた方針を変更したことになるのではないでしょうか。もしそうであるならば、もっと本市の財政に負担がかからないような場所、例えば現地建て替えも含めて、大規模な浸水対策工事やアクセス道路の設置を必要としない場所での候補地を改めて選定すべきではないでしょうか、お答えください。 ○議長（北良晃君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答え申し上げます。　クリーンセンターを単独で行う際に、適地をどのように決定するべきかという大変重要な御議論であると認識いたしております。　まず、何よりも一日も早い新クリーンセンターの建設が市民生活の安定に欠かせないことであり、また、市民の願いでもあるということに改めて認識を深くいたしております。そのためには、本市単独の場合の候補地につきましても、これまで一定の取組を進めてまいりました現在の七条地区をベースとして、引き続き進めていくということが現実的であり、今後も引き続き地域、また周辺住民の皆様にも丁寧な説明を続けていくことが大切であると認識いたしております。　市としてはこれまでお聞きをしてきた様々な地域の課題、また御要望への対応、そしてまた新しいクリーンセンターを核としたまちづくりについても、住民の皆様方に十分御理解をいただけるように努力を重ねていきたいというふうに考えております。　また、議員お述べのとおり、先日開催された策定委員会の中では、「大和郡山市が抜けた後も事実上ほぼ単独状態で既に進めており、その後も七条地区に一定の見込みを持っているのなら、時間的なことを考慮すると単独でこのままいってもいいと考える」というような御意見や、「単独でも現候補地である七条地区で進めるべき」という意味合いの御意見もございました。　また、一方で、公害調停を念頭に、現左京地区に関する御質問もございましたけれども、この公害調停の趣旨といたしましては、現在の左京地区からの移転ということが主な目的となっており、議員御指摘の現地における建て替えということについては、非常に困難であると考えております。　また、以前、平成29年の秋でございますが、奈良市自治連合会が市内の全地域から候補地を募ったという経緯がございましたが、このときも公募に対しまして、いずれの地域からも応募がなかったということがございます。　このような過去の経緯等も踏まえますと、今から改めてゼロベースで候補地を探すということには、時間的にも相当な追加的な負担がかかるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（北良晃君）　13番柳田君。 ◆１３番（柳田昌孝君）　３問目は発言席より意見と要望を述べさせていただきます。　まず、最初にお聞きしました大阪・関西万博との連携の促進についてでございますが、ロードマップの策定や英語スローガンの開発を一条高等学校附属中学校の学生の皆さんが現在進めてくれているなど、事業を進めてくれていることが分かりました。　また、単なる観光といった一過性のものでなく、定住促進や再び訪問したくなる、住みたくなるまちと感じられるように、本市の先進的な取組や豊かな自然といった魅力を紹介していくとのことです。　あと３年、やれることはやったと思えるよう、しっかりしたロードマップを作成していただき、万博との連携が成功するように願います。　続いて、新型コロナウイルスの対策についてでございます。　感染者がますます増えている状況の中、新型コロナウイルスワクチン接種を待っていらっしゃる方も多いかと思います。答弁内容から、なかなか供給内容がはっきりしない中で大変難しいことかと思いますが、医師会との連携を取っていただいて、早期にワクチン接種が行えるよう体制の構築をよろしくお願いいたします。　続いて、地域子育て支援拠点事業委託の再編についてでございます。　少子化対策の一環で従来から行っている事業を地域子育て支援拠点事業委託として、子育てコーディネーターの配置、妊娠期間からの切れ目のない支援や相談業務を拡充する、そしてまた５年間の債務負担行為を組むことにより、より安定した事業運営も図れるかと思います。事業者とより密接に連携し、子育てのアドバイスや支援を行い、保護者の方の悩みや相談など、子育て支援のより一層の充実を図っていただけるように要望します。　次に、定年延長に関してでございます。　いただいた答弁から、組織運営に与える影響に関して一定理解はいたしました。この定年延長の制度や仕組み、また、給料体系や退職金の取扱いがどのようになるのか、もう少し詳細が知りたいので、これにつきましては予算決算委員会総務分科会にて、引き続き質疑の中で教えていっていただきたいと思います。　続きまして、５つ目にお聞きしました景観保全や観光政策及び安全対策の観点からの大池の今後の在り方についてでございます。　もっと大池を有効活用してはどうかと思い、大池の今後の在り方について質問をさせていただきました。　まず、質問の中でも触れましたが、奈良市眺望景観保全活用計画の中で、地域住民が池畔の草地やため池の管理を実施するための技術的な支援や経費の一部補助を行うための制度の創設を検討するとあります。　この大池の管理に対しまして、実際に数年前までは補助金的なものを交付されていたそうですが、地元の同意もなく単に予算がカットされたとして、その補助が打切りとなった、そんな話も聞きます。実際に他市の事例として、要綱を定め、ため池の景観整備、維持管理を行う団体に対し、補助金を交付している事例もあるようです。　この大池は単なる農業用のため池ではなく、奈良市にとっては特別な存在価値があると考えます。この大きな観光資源となり得る大池の管理や保全に対し、今後、高齢化が進み、農業に携わる人口も減少していくであろう中、市も何らかの協力や負担、役割の分担など、このあたりを検討してみてはいかがかと思います。　そして、同じく数年前には、この大池に休憩所的な建物を建てられないかなどの相談があったとも聞いています。これは観光資源の有効活用の一環として、この大池を活用しようとしたのかもしれません。　また、地域の方からは、西ノ京駅からの歩道の整備を要望する声がたくさん上がっており、この計画にあるように、大池の堤防を利用して歩道が整備されれば、狭隘で歩車分離が曖昧な現在の道路から、通勤・通学者の歩行にとって安全で安心に通行ができ、また周辺住民にとっても憩いの場となるのではと思います。通勤や通学、また近隣住民たち歩行者が安全で安心して利用できるようになれば、地域住民にとっての利便性も高まり、さらには周辺住民や歩道の利用者にとっても憩いの場になるものと思われます。　答弁いただいたように、視点場の整備や視点場までのアクセスなどを整えるための施策や生かすための施策についての取組は十分と言えない状況であるということですし、観光面においても大きな魅力のあるこの大池について、ぜひもっと有効的な活用を検討していただきますよう要望いたします。　続いて、クリーンセンターについてでございます。　そもそも策定委員会から提案されてきた土地は、調停条項に沿った土地が選定されてきたものであると思います。それが広域化という流れの中からか、調停条項からずれた地区が候補地となってきた中で、今回は奈良市の単独運営になったにもかかわらず、調停条項にそぐわない土地でこのまま進めていくのはいかがなものかと思います。ほかにも適地とされる場所があるのではないでしょうか。　現清掃工場が老朽化し、一日も早い建て替えが必要であるとの認識は持っております。しかし、早く建て替えないといけないから、既に話合いや説明会を開いている現候補地の七条地区、ここでいくというのは、容認し難い理由であると考えます。現候補地の七条地区はある程度地権者の理解も進み、地元や周辺住民の理解も一定程度は進んでいるような答弁もございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、思うように説明会が開催されていないのではないかとも思います。そんな中でのその認識はいかがなものでしょうか。　いずれにせよ、これからの行政の運営や経営を推進していくに当たり、地域活動や防災・防犯の関係、教育の関係など、地域住民の理解や協力は必要不可欠だと思います。くれぐれもどこの場所にせよ、地域住民の皆さんへの説明を丁寧に行っていただき、行政と地域住民の信頼関係、そして地域住民同士の信頼関係、地域住民のコミュニティーを崩すことがないよう十分に説明をしていただき、理解を得て進めていただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北良晃君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明14日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　午後３時54分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　北　良晃　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　伊藤　剛　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　桝井隆志　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山口裕司　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　北村拓哉...